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<補助金・助成金>中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策支援事業)(ジェトロ 締切:H29.10.31)

更新日 2017/04/21

【 支援機関名 】 日本貿易振興機構(ジェトロ)
【 公募期間 】 開始 : 2017/04/17
終了 : 2017/10/31
【 概要 】

調査及び一部の権利行使等費用の2/3をジェトロが負担します
海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業のお客様のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額:400万円)をジェトロが負担します。
申請を希望される方は、関連URLに掲載の公募要領をご参照の上、受付窓口にお問い合わせください。

 

ご利用条件
1.申請者が中小企業基本法に基づく中小企業の要件を満たす法人(公募要領別紙1

 参照)であること。

 ※ただし地域団体商標については、地域団体商標の登録を受けることができる者の

  うち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会

  議所及び特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特

  定非営利活動法人。
2.申請者が所有、またはライセンス許諾を受ける権利について次の条件を満たすこと。

 対象製品が調査及び権利行使等実施国において申請者の登録済みの特許権、実用新

 案権、意匠権、商標権の権利に抵触する可能性があること。
3.対象国における権利侵害の可能性を示す証拠があること
 ※例:製品サンプル、写真、取引伝票、カタログ、侵害品を掲載したウェブ画面のコ

  ピー、その他権利の抵触性を示す資料、事情説明書
4.他の機関から同様の助成を受けていないこと。
5.実施後3年の間に権利行使などの進展があった場合は、ジェトロに対する報告義務を

 負うこと。
6.ジェトロと常に連絡を取れる担当者を配置すること。
7.申請書類提出前に、原則ジェトロ本部(東京)にて面談の機会を設けること。


費用負担
調査及び権利行使等費用の総額の1/3をお申し込みいただいた企業様にご負担いただきます。
ただし、ジェトロの負担は400万円を上限とします。

 

【 関連URL 】 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
【 添付ファイル 】

機関・企業名 ジェトロ金沢
部署
担当
郵便番号 920-8203
住所 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館4階
TEL 076-268-9601
FAX
E-mail

詳細につきましては、関連URLをご覧ください。

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