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<補助金・助成金>「平成29年度(第2回) 既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の提案募集(国土交通省 締切:H29.10.12)

更新日 2017/09/12

【 支援機関名 】 国土交通省
【 公募期間 】 開始 : 2017/09/01
終了 : 2017/10/12
【 概要 】

本事業は、既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るものです。(詳細は評価事務局HPをご確認下さい。)

 

1)主な事業要件
 [1] 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
 [2] 建物全体におけるエネルギー消費量について、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
 [3] 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
 [4] 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
 [5] エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
 [6] 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。(ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする)
 [7] 平成29年度中に着手するものであること。

 

2)補助対象費用
 [1] 省エネ改修工事に要する費用
 [2] エネルギー使用量の計測等に要する費用
 [3] バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
 [4] 省エネルギー性能の表示に要する費用

 

3)補助率・補助限度額
 補助率:補助対象費用の1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)  
 補助限度額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
  ※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算(ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下)

 

【 関連URL 】 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000747.html
【 添付ファイル 】

機関・企業名 既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
部署
担当
郵便番号
住所
TEL 03-3222-8055
FAX 03-3222-7722
E-mail

詳細につきましては、関連URLをご覧ください。

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