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開催日 | 2022年1月31日 |
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開催時間 | 13時30分~16時30分 |
開催場所 | オンライン開催(使用アプリケーション:Microsoft Teams) |
主催者 | 経済産業省、ジェトロ名古屋、名古屋税関 |
料金 | 無料 |
関連URL | 関連URLを開く |
添付ファイル |
2022年1月1日に発効するRCEP協定等のEPA(経済連携協定)を利用することで、企業の関税負担が軽減し、競争力向上につながります。RCEP協定は、中国・韓国との初めてのEPAです。
EPAの利用メリットや手続きについて理解するためには、まず各社の製品のHSコードの特定や原産地規則の理解等が必要になります。そこで、本説明会&相談会では、第1部でEPAの制度概要やEPA利用事例、EPA利用に際し役立つ支援施策をご紹介し、第2部では、各社の製品のHSコード(6桁ベース)での特定・EPA税率の確認、該当しうる原産地規則の概要や、手続きの流れ等について個別に相談対応します。
こうした前提知識を一度に理解することができ、自社にとってのEPA利用メリットを把握できる絶好の機会ですので、是非ご参加ください。
日時
2022年1月31日(月) 13時30分~16時30分
場所
オンライン開催(使用アプリケーション:Microsoft Teams)
※第2部個別相談会のみ、希望する企業については対面相談も可能ですので、お申し込みフォームにて「対面での参加を希望する」を選択下さい。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、ご希望いただいてもオンライン相談となる場合がございます。
対象
EPAの利用を検討している中部地域の中小企業(特に、直接海外に輸出している企業等)
定員・参加費
第1部100名、第2部12社程度(いずれも先着順)、参加無料
関連URLの参加申込フォームにて、必要事項をご記入の上、お申し込みください。
機関・企業名 | 経済産業省 |
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部署 | 通商政策局経済連携課
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担当 | 大滝、青柳 |
郵便番号 | |
住所 | |
TEL | 03-3501-1595 |
FAX | |
epachubu2201@meti.go.jp |