ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > DGnet > RCEP活用のために今こそ知っておくべき! EPA利活用のための説明会&個別相談会

本文

RCEP活用のために今こそ知っておくべき! EPA利活用のための説明会&個別相談会

印刷ページ表示 更新日:2021年12月20日更新

講演会・研修会

開催日 2022年1月31日
開催時間 13時30分~16時30分
開催場所 オンライン開催(使用アプリケーション:Microsoft Teams)
主催者 経済産業省、ジェトロ名古屋、名古屋税関
料金 無料
関連URL 関連URLを開く
添付ファイル

開催概要

2022年1月1日に発効するRCEP協定等のEPA(経済連携協定)を利用することで、企業の関税負担が軽減し、競争力向上につながります。RCEP協定は、中国・韓国との初めてのEPAです。

EPAの利用メリットや手続きについて理解するためには、まず各社の製品のHSコードの特定や原産地規則の理解等が必要になります。そこで、本説明会&相談会では、第1部でEPAの制度概要やEPA利用事例、EPA利用に際し役立つ支援施策をご紹介し、第2部では、各社の製品のHSコード(6桁ベース)での特定・EPA税率の確認、該当しうる原産地規則の概要や、手続きの流れ等について個別に相談対応します。

こうした前提知識を一度に理解することができ、自社にとってのEPA利用メリットを把握できる絶好の機会ですので、是非ご参加ください。

 日時
2022年1月31日(月) 13時30分~16時30分

 場所
オンライン開催(使用アプリケーション:Microsoft Teams)
※第2部個別相談会のみ、希望する企業については対面相談も可能ですので、お申し込みフォームにて「対面での参加を希望する」を選択下さい。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、ご希望いただいてもオンライン相談となる場合がございます。

 対象
EPAの利用を検討している中部地域の中小企業(特に、直接海外に輸出している企業等)

 定員・参加費
第1部100名、第2部12社程度(いずれも先着順)、参加無料

申し込み方法

関連URLの参加申込フォームにて、必要事項をご記入の上、お申し込みください。

申込締切

2022年1月14日(金)まで ※先着順のため、期限前でも申込定員に達した場合は締め切らさせていただきます。

お問合せ

機関・企業名 経済産業省
部署
通商政策局経済連携課
担当 大滝、青柳
郵便番号
住所
TEL 03-3501-1595
FAX
E-mail epachubu2201@meti.go.jp

メルマガ登録詳細ページへのリンク

ISICOイベント・セミナー情報ポータルサイトへのリンク

 

バーチャル工業団地サイトへのリンク

いしかわ商品カタログサイトへのリンク

農商工連携マッチングサイトへのリンク

石川ブランド製品認定制度サイトへのリンク