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 研究交流推進課 

 

1.中小企業外国出願支援事業

 

   外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願(以下「特許出願等」という。)
   を支援し、県内中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進します。
 

 

2.対象企業者

 

   石川県内に本社または事業所を置く中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
  (構成員のうち、石川県内に本社または事業所を置く中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の
   利益となる事業を営むもの)です。
 
 
3.補助対象事業等
 

 補助金の対象は、次に掲げる要件に合致する企業及びその出願とします。

 

 (1)外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者であること。

 

 (2)補助を希望する出願に関し、外国で特許権が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を

    計画している中小企業者であること。

 

 (3)先行特許調査等からみて外国での特許権等の取得の可能性が否定されないと判断される出願で

    あること。

 

 

 (4)既に日本国特許庁に行ってる出願(PCT出願含む)であって、次のいずれかに該当する方法に

    より、外国特許庁等へ同一内容の出願を平成28年2月10日までに行う予定の中小企業者等

 

  (ア)パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法(ただし、商標登録

     出願の場合には、優先権を主張することを要しない。)

 

  (イ)特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(PCT国際出願を同国の国内段階に

     移行する方法)

  (ウ)意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づき、外国特許庁への出願を

     行う方法(この場合、既に日本国特許庁に行っている出願には、ハーグ協定に基づく国際出願

     時に日本国を指定締約国とするものを含む。)

 

  (エ)マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法

 

 (5)外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である

    中小企業者等

 

 (6)外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者等又は自ら同業務を

    現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者等

 

 (7)補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力する中小企業者等

 

 
4.補助対象経費
 

 (1)外国特許庁への出願手数料

    外国特許庁への出願に要する経費

 

 (2)現地代理人費用

    外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

 

 (3)国内代理人費用

    外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

 

 (4)翻訳費用

    外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費

 

 (5)その他費用

    本事業を実施するために支援機構が必要と認めた経費

  注)対象とはならない主な経費

    ・交付決定日以前に発生した費用

    ・外国出願後の中間手続費用、登録料(審査請求や補正などを出願と同時に行う場合は、対象と

     することが可。)

    ・日本国特許庁に対する優先権証明書の発行に係る費用

          ・PTC国際出願に要する費用のうち国際段階の手数料(国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料、

     送付手数料や予備審査手数料)、日本国特許庁への国内移行手数料、それらに関する弁理士費用等

    ・ハーグ協定に基づく意匠出願に要する経費のうち、日本国特許庁を経由して間接出願を行う場合の

     送付手数料、日本国を指定締約国とするために支払う個別指定手数料

            ・日本国内における消費税及び地方消費税。

 

 

5.補助率・上限額及び経費負担

 

 (1)補助率・上限額

     ・ 補助率 :1/2以内(助成対象経費の1/2以内、かつ消費税分を除く)

     ・ 企業あたりの上限額 :300万円(複数案件の場合)

 

 (2)案件ごとの上限額

      ・ 特許出願 :150万円

      ・ 実用新案・意匠・商標出願 :各60万円

      ・ 冒認対策商標出願:30万円

    

            ※予算額の範囲内で採択件数及び助成金額を決定するため、申請額より減額して交付決定する

     場合があります。

 

 

 

 

 6.申請手続き
 

 (1)受付期間

     平成27年8月17日(月)~平成27年9月30日(水) 16時まで                  

            中小企業等外国出願支援事業  H27実施要領【PDF】

 

 (2)提出方法

    申請書等は提出先へ持参又は郵送(締切当日は午後5時までに必着)に限る。

    持参の場合の受付時間は、平日の午前9時~正午及び午後1時~午後5時。

    

 

 (3)提出書類

    中小企業等外国出願支援事業に係る補助金交付申請書

 

    補助金交付申請書(特許・実用新案・意匠・商標) (Word)    

 

      補助金交付申請書(冒認対策商標出願専用申請書) (Word)

 

    資金計画                    (Excel)

 

 
7.事業内容

 

 (1)実施期間

    実施期間は、交付決定日から平成28年2月10日(水)までとする。したがって、

    実施期間内に外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するもの。

 

  (2)報告書の提出

    採択企業者は、事業終了後、速やかに、実績報告書、出願の詳細がわかる書類の写し、

    経費の根拠となる書類の写しを提出するものとする。

 

 

     補助金交付要網(PDF)

     各種様式         (Word)

 

 

 (3)補助金の支払い

    支援機構は上記の報告書の内容を確認し、補助金額を確定した後に支払うものとする。

 

 (4)事後評価及び効果の確認

    採択企業者は、補助を行った外国出願について外国特許庁からの査定がでた場合に

    報告書を提出するものとする。

 

 
8.採択企業の決定
 
    支援機構が設置した審査委員会において、申請書類による審査の他、必要に応じて審査
    委員会に出席いただき、ヒアリングによる審査を実施する。
        選定する際の主たる検討事項は、以下のとおり。
 
         ・外国での権利取得の可能性
         ・外国での事業展開等の計画
         ・外国出願に必要な資金能力・資金計画
 
        審査結果は、応募企業者に文書により通知する。なお、審査の経過や内容に関する問い合わせ
          には一切応じない。 
 
 
 
9.事業の流れ
 
   「協力承諾書」により中小企業者と弁理士等間で協力関係を構築
          ↓
   中小企業者から支援機構へ交付申請書を提出
          ↓
   審査により採択企業決定
          ↓
   弁理士等が現地代理人からの請求書に基づき、外国出願経費を支払い
          ↓
   弁理士等が中小企業者へ外国出願経費を請求
          ↓
   中小企業者が請求書に基づき外国出願経費を弁理士等に支払い
 
          ↓ 
   中小企業者が支援機構へ実績報告書等を提出
          ↓
   実績報告書等の確認により、中小企業者へ支払う補助金額を確定
          ↓
   額の確定後、中小企業者が支援機構へ補助金請求書を提出
          ↓
   補助金請求書に基づき補助金(外国出願経費の1/2以内)を支払い
 
   
 
10.その他の留意事項
 
 (1)他の事業者との共同出願の場合には、按分割合及び費用負担割合の確認が取れる契約書等の
    写しを支援機構に提出する。
 
 (2)本事業に係る他の行政機関等(国、県、市町村、公益法人)からの助成金等の交付を受けて
    いる又は交付申請中の場合、本事業の助成対象外とする。
    ただし、異なる外国出願である場合は本事業の補助対象とする。
 
 (3)支援機構は、審査の結果、採択となった案件については、事業者名、所在地、権利種別等を
    ホームページ等で公開する場合があります。(機密情報に関する部分等については公開いたし
    ません。)
 
 (4)採択企業者は、随時、活用状況報告するものとする。
 
 (5)支援機構は実績報告書及び添付書類について、書類審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助
    金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を
    確定し、補助金交付額確定通知書をもって通知を行う。補助対象外である特許出願等と認められた
    場合、事業の対象外経費が含まれていた場合、出願の詳細がわかる書類及び経費の支出根拠となる
    書類に不備が認められた場合 、補助額の全額または一部が対象外とする。
 
 (6)事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類は、事業が完了した日の属する年度の
    終了後5年間保存するものとする。
 
 (7)翌年以降であっても、支援が行われた外国出願について、外国特許庁からの査定があった場合
    には、速やかに査定状況に関する報告書を提出すつものとする。また、その他にも随時、
    出願状況や事業化状況の調査を行う場合もある。
 
 
 
 ○お問い合わせ及び申請書の提出先
   (公財)石川県産業創出支援機構 プロジェクト推進部(担当:谷内、近藤)
     〒920-8203 石川県金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館2F
     TEL 076-267-6291  FAX 076-268-1322

 

 

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