採用から退職までの法律知識と労働法・労務管理の基礎知識

講演会・研修会

開催日	2022年4月19日
開催時間	9時30分から16時30分
開催場所	オンライン開催　各受講企業またはご自宅にて（Web会議システムZoomを使用）
主催者	一般財団法人北陸経済研究所
料金	有料 北陸経済研究所賛助会員(1名)：23,100円（税込） 非会員(1名)：42,900円（税込） 北陸経済研究所賛助会員（年会費11,000円（税込））にお申し込みいただければ会員価格でご受講いただけます。 2名以上参加される場合は10％の割引料金になります。
関連URL	関連URLを開く
添付ファイル	添付ファイルを開く [PDFファイル／612KB]

開催概要

働き方改革が提唱される中、労働者が安心して安全に働くことができ、企業活動を円滑に行えるようにするには、各企業が労働関連法令の内容を正しく理解し、遵守することが必要です。
職場で必要な労働関連の法律は労働基準法をはじめ数多くあります。

このセミナーでは、人事担当者の方が直面する労務トラブルや、採用・入社から退職まで労働者や現場管理職がそれぞれの場面で必要となる条文について解説します。
1日で労働基準法の基礎をしっかり理解でき、無用な労働関連トラブルを回避するための要点をたくさんの事例を使ってわかりやすく紹介するお勧めの講座です。

セミナー内容
１．労働基準法とは
　1．労働基準法とはいかなる法律か
　2．監督行政機関である労働基準監督署の動向

２．労働契約の締結における注意点
　1．労働者募集時の問題点
　2．労働契約の期間
　　改正労働契約法による有期雇用者保護
　　「無期転換ルール」の特例法
　3．労働条件の明示
　4．採用内定の法的性質と内定取消しトラブル
　5．試用期間の法的性質と本採用拒否の可否
　6．身元保証人はあてにできるか

３．賃金・賞与・退職金の諸問題
　1．労働契約・就業規則・労働協約・労使慣行
　2．賃金
　3．賞与に関する諸問題
　4．退職金に関する諸問題

４．労働時間、休日・休暇、年次有給休暇
　1．労働時間とは
　2．時間外労働に関する規制
　3．休日・休暇
　4．年次有給休暇
　5．未払い賃金請求訴訟のトレンドとは

５．労働契約の変更・解消
　1．退職、解雇、雇止め、定年
　2．退職をめぐる問題
　3．解雇をめぐる問題
　4．雇止めをめぐる問題
　5．定年をめぐる問題
　　70歳までの就業機会確保を企業の努力義務に

６．人事と懲戒の実務
　1．人事異動の方法
　2．配置転換の規制
　3．出向の規制
　4．転籍の規制
　5．懲戒

＜参考＞セクハラ・パワハラ問題
　1．セクハラの法規制
　2．セクハラの民事・刑事責任
　3．パワハラにならないための注意点

講師
千葉総合法律事務所　 所長　弁護士　千葉　博氏

申し込み方法

以下URLからWebでお申し込みいただけます。
https://ap.hcs.jp/murakumo/rhca/dc22ee57-f951-405c-93d6-fb609812ddfa

または、以下URLのセミナー詳細からご確認ください。
https://www.hokukei.or.jp/seminar/2021/採用から退職までの法律知識と労働法・労務管理-2/

申込締切

2022年4月12日(火)までにお申し込みください。

備考

お問合せ

機関・企業名	一般財団法人北陸経済研究所
部署	事務局
担当	萩中（はぎなか）
郵便番号	930-8507
住所	富山市丸の内1-8-10
TEL	076-433-1134
FAX
E-mail	haginaka@hokukei.or.jp