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サイトポリシー(ビジネスマッチング)

印刷用ページを表示する更新日:2017年11月20日更新

サイトポリシー

利用規約

(公財)石川県産業創出支援機構(以下、「当機構」と言う。)は、当機構が提供する「ビジネスマッチングサイト」(以下、「当サイト」と言う。)をご利用頂く際の取扱いを定めるものです。本規約に同意した上でご利用ください。

第一条(利用規約について)

1.当サイトについて、これを利用する者(以下、「会員」といいます)は、本利用規約に必ず同意頂き、ご利用ください。
2.当機構は、会員の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができるものとし、会員はこれを承諾するものとします。本規約が改定された後の本サイトの提供条件は、改定後の本規約の条件によるものとします。
3.当機構は、本規約を改定するときは、その改定内容について所定の方法により会員に通知します。
4.前2項に定める本規約の改定の効力は、当機構が前2項により変更を行った時点から生じるものとします。本規約の内容の改定を承諾しない会員については、本サイトを利用できないものとします。
5.本利用規約等の他、本サイトからリンクされた他のサイトについては、そのサイトの利用規約に同意した上でご利用ください。

第二条(サービスの利用について)

1.会員は、当サイトの利用に際して関連する全ての法律に従うものとします。
2.当サイトは将来、様々なサービスを追加したり、または変更・削除したりすることがあります。
3.当サイトの保守(緊急的な保守を含む)のため、事前の通知無しに当サイトによるサービスを停止することがあります。
4.当サイトの提供するサービスにつきましては当機構では、万全を期すようにしておりますが、サービスの不確実性・サービス停止等に起因する利用者への損害について、その責任を負うものではありません。

第三条(会員登録について)

1.本サイトの会員とは、本サイトの利用を申請し、当機構が承認した人のことを言います。会員となることを希望する者(以下「入会希望者」)は、会員となる本人がオンラインにより当機構所定の方法で申請するものとします。
2.会員は、本サイト利用中に、何らかの事情でデータが破損・滅失した場合のために、利用者側で定期的なデータのバックアップを推奨するものとします。会員がバックアップを取らなかったことによる損害については、当機構は責任を負わないものとします。
3.次に掲げる事項に該当する場合には、当機構の判断により、入会希望者の入会を認めないことがあります。
(1)入会希望者が過去に会員資格を抹消されている場合
(2)申込の際に虚偽の申告があった場合
(3)以下の項目に該当する場合
・反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、その他暴力、威力または詐欺的手法を駆使して、経済的利益を追求する集団または個人をいう。以下同じ。)であると当機構で判断した場合
・資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当機構が判断した場合
(4)その他当機構が入会を適切でないと判断した場合

第四条(会員情報について)

1.会員は、入会に際して登録した情報(以下、「登録情報」といいます。メールアドレス、会員コード等を含みます)について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。会員は、第三者に登録情報を使用されることのないよう、以下の事項を守らなければなりません。
(1)第三者に自己の登録情報を公開しないこと
(2)複数の人間が使用するコンピュータやスマートフォン等の端末上で本サービスを利用する場合は、本サービスの利用を終えるときに必ずログアウトすること
(3)複数の人間が使用するコンピュータやスマートフォン等の端末上で本サービスを利用する場合は、かんたんログイン(メールアドレスなど入力を省略できる機能)の登録解除を行っておくこと
2.当機構は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録をおこなった本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
3.会員は、登録情報の不正使用によって当機構または第三者に損害が生じた場合、当機構および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
また、登録情報の管理は、会員が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために会員が被った一切の不利益および損害に関して、当機構は責任を負わないものとします。
5.会員は、入会申込の際に正確かつ最新の情報を当機構に対して所定の方法で申請するものとし、登録した事項に変更のあった場合は、遅滞なく所定の方法により修正するものとします。
6.当機構からの会員に対する通知は、会員により当機構に登録した連絡先に、当機構が発信することにより、会員に通常到達したとみなします。

第五条(個人情報について)

個人情報は、当機構が別途定めるセキュリティポリシーに則り、適正に取り扱うこととします。

第六条(情報の登録について)

1.会員は、サイトに必要な企業情報を自ら当サイトに登録することができます。ただし、以下のいずれかに該当する事由があるときは、当機構は登録者の承諾なしに情報の修正または削除を行うことができるものとします。
(1)法令に反する情報、公序良俗に反する情報、他人を誹謗中傷するような情報、他人の著作権を侵害する情報、または侵害する恐れのある情報があるとき
(2)政治活動、選挙活動、または宗教活動に関する情報
(3)販売や勧誘を主目的とする、またはビジネスには無関係であると思われるイベント情報
(4)誤字・脱字、または用語もしくは文法上の誤り等があるとき
(5)過度な表現、または不適切な表現があるとき
(6)次の業種または事業者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当するもの
・ギャンブル、消費者金融に係るもの。または、その他類するもの
・その他、当機構が必要と認めるとき
2.登録された情報は、当機構で承認された後、ホームページで表示されます。また、登録者によって修正・削除を依頼することができます。
3.当サイトに登録された企業情報は、一部の情報を除き、広くインターネットに公開されます。
4.登録されたメールアドレスは、画面上には表示されませんが、連絡のため利用されます。具体的には問い合わせ及び当機構からの連絡等に利用されます。

第七条(免責事項について)

1.会員のPC利用環境については一切関与せず、又一切の責任を負いません。
2.当サイトでの各種サービスの内容変更、中断、終了及びそれらが原因となり発生した損失や損害については、一切責任を負いません。
3.当機構は、本サイトの各ページからリンクしているホームページに関して、合法性、道徳性、信頼性、正確性について一切の責任を負いません。
4.当機構は、当サイトを利用したことにより直接的または間接的に会員に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
5.当機構は、会員その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当機構が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
6.会員は、当サイトの利用に関連し、第三者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当機構には一切の迷惑や損害を与えないものとします。

第八条(著作権等の知的財産権及びその他の財産権について)

1.本サイトを通じて当機構が提供するコンテンツ、情報(その集合体を含む)に関する著作権等の知的財産権及びその他の権利は、当機構に帰属します。
2.本サイトにおいて会員が記述、投稿等を行ったコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含む。)、情報(その集合体を含む)に関する著作権等の知的財産権及びその他の権利及び登録商標等は、会員に帰属するものとする。
3.会員は、当機構の定める使用範囲を超えて、いかなる方法によっても複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、無断転載、二次使用、営利目的の使用等を行う事を禁止します。

第九条(退会及び会員登録の取り消しについて)

1.会員は、当機構所定の手続きにより退会することができます。
2.当機構は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告をすることなく、当該会員について本サイトの会員の資格を一時的に停止し、または会員としての登録を取り消すことができるものとします。
(1)会員情報および当サイトを不正に使用しまたは使用させた場合
(2)会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがなされた場合、または会員が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てをした場合
(3)当機構の定める期間内に当サイトの利用がなかった場合
(4)反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当機構が判断した場合
(5)その他、会員として不適格と当機構が判断した場合
3.会員が前項に該当した場合で、当機構が何らの損害を被ったとき、会員は、当機構に対し、その損害全額(合理的な弁護士費用を含む)の賠償をするものとします。
4.当機構は、会員に対し、前2項の退会理由を開示する義務を負いません。

第十条(広告の掲載について)

会員は、本サイト上に、当機構があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サイト上の広告の形態や範囲は、当機構によって随時変更されます。

第十一条(準拠法について)

本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第十二条(管轄裁判所について)

会員と当機構との間で訴訟が生じた場合、金沢地方裁判所または金沢簡易裁判所を専属的管轄裁判所とします。
 
以上