ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 石川県経営改善支援センター

石川県経営改善支援センター

印刷用ページを表示する更新日:2018年9月18日更新

 

(公財)石川県産業創出支援機構では中小企業基盤整備機構から委託を受けて「石川県経営改善支援センター」を開設しています。

経営改善支援センターは、中小企業等が中小企業等経営強化法に基づき国の認定を受けた「経営革新等支援機関」(以下「認定支援機関」と言います。)の支援を受けて、経営改善計画の策定を行う場合、中小企業等が認定支援機関に支払う費用の一部を国が負担(補助)するという目的で設置されたものです。

現在、経営改善計画策定支援事業と早期経営改善計画策定支援事業の2種の事業が実施されており、経営改善支援センターでは、事業の利用申請の受付・内容のチェック、支払い手続きなどの業務を行います。

経営改善計画策定支援事業と早期経営改善計画策定支援事業について

 経営改善計画策定支援事業早期経営改善計画策定支援事業
対象事業者借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱える事業者で金融支援が見込める者資金繰り管理や採算管理など基本的な内容の経営改善の取組を必要とする者
金融支援条件変更、借換え、新規融資等の金融支援が必要金融支援不要
利用申請時の手続原則として申請者、認定支援機関、主要金融機関の連名で申請(日本政策金融公庫の場合は確認書提出)

申請者及び認定支援機関の連名で提出

主要金融機関に事前相談の上、事前相談書を提出

計画書の内容
  • ビジネスモデル俯瞰図
  • グループ相関図
  • 資金繰実績表
  • 具体的施策及び実施時期
  • アクションプラン及びモニタリング計画(3年程度)
  • 資産保全表
  • 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の計数計画(金融支援(条件変更、新規融資等)を含む。)
  • ビジネスモデル俯瞰図
  • 資金実績・計画表
  • 損益計画
  • アクションプラン

計画書の名前は、「事業計画書」等で可

補助金額費用総額の3分の2(上限200万円)費用総額の3分の2(上限20万円)
計画の金融機関への説明等全ての金融機関(信用保証協会を含む。)に説明し、同意を得ることが必要(同意書写しの提出)主要金融機関に説明し、受取書をいただくこと(受取書写しの提出)
モニタリング3年間のモニタリングを実施

計画策定後1年を経過した最初の決算時にモニタリングを実施(1回)

計画策定費用支払までの期限現時点では、期限は設けられていない。利用申請受理後1年で失効

 

なお、平成30年8月から、申請手続きや申請様式等の一部見直しがおこなわれました。

(見直しの主な内容) 

 1.事業者から認定支援機関への事業者負担額の支払方法が「振込」に限定されました。
口座振替や集金代行サービス等の利用はできません。
また、本事業に係る費用(経営改善計画策定支援またはモニタリング費用)であることが特定可能な形で支払われる必要があり、顧問料や決算料等での精算はできません。           
 2.支払申請時に添付する事業者負担額の支払証憑類が、振込受付書払込取扱票等に変更されました。
認定支援機関が発行する「領収書の写し」に代わり、「振込受付書または払込取扱票等の写し」の添付をお願いします。
なお、インタネットバンキング等で振込の場合、取引支店で発行される「受取書」やPC上で振り込んだことを確認できる帳票または画面コピー等を添付してください。
 
 3.従事時間管理表の様式が変更されました。
従事者及び管理者の押印欄が追加されました。また、「業務内容」を具体的に記載するようお願いします。
 
以上の変更は、平成30年8月1日以後に新たに利用申請を行う案件から適用されますが、同日前に利用申請された案件も、可能な限り、変更後の手続きや新様式での支払申請をお願いします。
 
中小企業庁「認定支援機関向けの手引き、マニュアル・FAQ、申請様式等を変更しました」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/180718kaizen.htm