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事業概要・対象事業者

印刷用ページを表示する更新日:2019年4月11日更新

​事業概要

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にあります。

このような中小企業・小規模事業者の依頼を受けて、認定支援機関が経営改善計画等の策定支援を行う場合、策定支援に要する費用について、総額の3分の2(上限200万円)まで負担します。

費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額は、企業規模等により原則として次のとおりとなります。

中小企業等の区分企業規模費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額
(モニタリングを含む)
小規模売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満100万円以下
(うちモニタリング費用は総額の2分の1以下)
中規模売上10億円未満かつ有利子負債10億円未満(小規模を除く)200万円以下
(うちモニタリング費用は総額の2分の1以下)
中堅規模売上10億円以上または有利子負債10億円以上300万円以下
(うちモニタリング費用は総額の2分の1以下)

※平成25年7月10日以降、経営改善支援センターから受理通知を発行する申請案件が対象

対象事業者

支援の対象となる事業者は、以下の中小企業・小規模事業者です。

  1. 借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、
  2. 自ら経営改善計画等を策定することが難しいものの、認定支援機関による有償の経営改善計画の策定支援を受けることにより、
  3. 金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める中小企業・小規模事業者※

※個人事業主は支援対象ですが、社会福祉法人、LLP(有限責任事業組合)、学校法人は対象になりません。

※平成27年2月5日から医療法人(常時使用する従業員が300人以下のものに限る。)も支援対象となりました。

 なお、利用申請の段階で、貸付条件を変更しているかどうかは関係ありません。金融機関からの金融支援を受けようとする、あるいは現在、金融支援を受けている事業者が引き続き金融支援を受けようとする場合に対象となります。
したがって、経営改善計画を策定したうえで金融機関調整を行ったものの、最終的に金融支援が得られなかった場合は、当センターによる補助は受けられませんので、ご留意ください。

◎金融支援の内容や新規融資等の取扱いについて(よくあるご質問)
「認定支援機関等向けマニュアル・FAQ」よくあるご質問(FAQ)のQ3-4 [PDFファイル/456KB]をご参照ください。     

    金融支援の内容
本事業における金融支援とは、条件変更等と融資行為(借換融資、新規融資)を指します。
ただし、計画において金融支援として融資行為のみを予定する場合には、支払申請の際、当該融資行為を実施する予定である金融機関から

  • 「申請者が財務上の問題を抱えている」
  • 「当該融資が、真に申請者の経営改善・事業再生に必要な範囲での融資である」

旨の金融支援に係る確認書面の提出が必要です。

≪金融支援の一例≫

金融支援の内容

具体的な手法等の例

条件変更等

月々の返済額の軽減、金利の減免、利息の支払猶予、元金の支払猶予、DDS、債権放棄
※従前と同様の条件変更の延長または維持を含みます。

融資行為

 借換融資

同額借換(事実上の借入期間の延長を含む)、債務の一本化

 新規融資

新規での貸付実行(運転資金、設備資金)

【参考】
実際に以下のような金融支援を受ける場合に当事業が利用されています。

  1. A運送会社は、請負額の低迷に伴う売り上げ減少と、単価の引き下げ、燃料費高騰や非効率な配送等により利幅が低下しており、現状の業績では、既存の借入金(運転資金)の返済が厳しく、既存の借入金の返済期日到来時に金融支援(同額借換)が必要であった。
  2. B塗装工事会社は、過去に塗装機械等の設備投資に伴う多額の融資を受けたため、借入金の返済額が過多となっており、資金繰りが厳しく、現状の返済条件の見直しや新規借入等の金融支援が必要であった。
  3. C料亭は、現状は黒字であるものの、店舗が老朽化しており、修繕費の負担が重く、業況が厳しく、このままでは既存の借入金の返済が滞る可能性が高いため、設備投資(更新投資)を行い、売上・利益の増加を図る必要があった。
  4. D学習塾は、創業間もなく、生徒の定員数を充足しきれないために十分な利益を計上できず、既存の借入金の返済も遅延しがちであるため、既存の借入金とは別に、運転資金の確保(新規融資)が必要であった。

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