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(様式が変わりました)利用申請・支払申請に必要な書類

印刷用ページを表示する更新日:2019年6月21日更新

利用申請に必要な書類

利用に当たっては、下記の書類の提出が必要です。 
経営改善支援センターが費用の3分の2を負担するのは、利用申請書受理後の作業が対象となりますのでご留意ください。 

               早期経営改善計画策定支援事業の利用申請に必要な書類はこちらをご覧ください。

記入書類

  1. 経営改善支援センター事業利用申請書
     (様式) [Excelファイル/30KB]     (記入例) [PDFファイル/287KB]
  2. 申請者の概要
     (様式) [Wordファイル/77KB]   (記入例) [PDFファイル/217KB]
  3. 自己記入チェックリスト 
      (様式) [Wordファイル/48KB] (記入例) [PDFファイル/194KB]
  4. 業務別見積明細 
     (様式) [Wordファイル/53KB]  (記入例) [PDFファイル/161KB] 

     ※申請様式が変わりました。平成31年1月1日以後の利用申請についてご利用ください。
     ​​

    

添付書類

  1. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)原本(発行後3カ月以内のもの)
    (個人事業主の場合は、開業届(写し)または所得税確定申告書(写し))
  2. 認定支援機関であることを証する認定通知書または認定証の写し
  3. 認定支援機関ごとの見積書(写し)及び単価表(原本)
  4. 申請者の直近3年分の法人税(個人の場合は、所得税)申告書 (写し)※1
  5. 計画策定支援に係る工程表(ガントチャート)※2
  6. 主要金融機関の確認書面 (認定支援機関に主要金融機関が含まれていない場合)(原本)
     (見本) [PDFファイル/63KB] 

  ※1 モニタリング費用を除く、経営改善計画策定支援に係る費用45万円以下の場合は、
     直近年度の決算報告書のみ添付してください。
  ※2  モニタリング費用を除く、経営改善計画策定支援に係る費用45万円以下の場合は、
     不要です。

支払申請に必要な書類

申請者と認定支援機関は、経営改善計画作成後、関係金融機関(信用保証協会を含む。)からの同意を得るとともに、申請者負担額(3分の1)の支払(領収)を終えた後、連名で経営改善支援センター事業費用支払申請書を提出することが必要です。

     早期経営改善計画策定支援事業の支払申請に必要な書類はこちらをご覧ください。

記入書類

  1. 経営改善支援センター事業費用支払申請書 
     (様式) [Excelファイル/63KB]   (記入例) [PDFファイル/256KB]
  2. 経営改善計画書 
     (サンプル) [PDFファイル/247KB]
  3. 自己記入チェックリスト (様式) [Wordファイル/47KB] 
  4. 業務別請求明細書
     (様式) [Wordファイル/53KB] (記入例) [PDFファイル/156KB]
  5. 従事時間管理表(業務日誌)
     (様式) [Excelファイル/21KB]   (記入例) [PDFファイル/220KB]

       ※1.申請様式が変わりました。平成31年1月1日以後の利用申請分について
      適用となります。
    ※2.平成30年8月1日~平成30年12月31日までの利用申請分については、
      以下のページをご覧ください。
         平成30年8月1日~平成30年12月31日利用申請分の様式について​ ​
    ※3.平成30年7月31日までに利用申請済みの案件については、こちらのページに
      ある申請書式をご利用ください。
           ​平成30年7月31日以前利用申請分の支払申請等様式について

添付書類

  1. 認定支援機関ごとの請求書(石川県改善支援センター宛て)(原本)
    (認定支援機関が法人の場合) [PDFファイル/76KB]
    (認定支援機関が個人の場合) [PDFファイル/82KB]
  2. 外部委託がある場合は、外部委託先からの請求書類(写し)
  3. 申請者と認定支援機関が締結する経営改善計画策定支援に係る契約書(写し)
  4. 申請者による費用負担額の支払を示す証憑類(振込受付書、払込取扱票等)(写し)※1、※2、※3
  5. 金融機関が発出する経営改善計画についての同意書(写し) 
    (参考例) [PDFファイル/62KB]
  6. 金融支援が融資行為のみである場合は、融資行為を行う金融機関の確認書(原本) 
    (記載例) [PDFファイル/134KB]

   ※1.支払い方法は振込みのみとなりました。口座振替や集金代行サービス等の利用は
   できません。(平成30年8月1日以後の利用申請に適用)
 ※2.他の費用と合算した額の支払は認められません。本事業にかかる費用であることが
   特定可能な形で支払われる必要があり、顧問料、決算料等での精算もできません。
   ※3.振込手数料は当該費用に含みません。(申請者負担)​

     以上については、モニタリング費用支払申請についても同様です。ご注意ください。​

モニタリング費用支払申請に必要な書類

認定支援機関は、経営改善計画に基づき、定期的にモニタリングを実施し、その結果を金融機関及び信用保証協会に対して報告するとともに、申請者負担額(3分の1)の領収を終えた後、申請者と連名でモニタリング費用支払申請書を提出することが必要です。

     早期経営改善計画策定支援事業のモニタリング費用支払申請に必要な書類はこちらをご覧ください。          

記入書類

  1. モニタリング費用支払申請書 
     (様式) [Excelファイル/28KB]   (記入例) [PDFファイル/243KB] 
  2. モニタリング報告書 
     (様式) [Excelファイル/58KB] (記入例) [PDFファイル/270KB]
  3. 自己記入チェックリスト (様式) [Wordファイル/44KB]
  4. 業務別請求明細書 
     (様式) [Wordファイル/21KB]  (記入例) [PDFファイル/133KB]
  5. 従事時間管理表(業務日誌)
     (様式) [Excelファイル/21KB]  (記入例) [PDFファイル/201KB]

     ※1.申請様式が変わりました。平成31年1月1日以後の利用申請分について
      適用となります。
    ※2.平成30年8月1日~平成30年12月31日までの利用申請分については、
      以下のページをご覧ください。
         平成30年8月1日~平成30年12月31日利用申請分の様式について​ ​
    ※3.平成30年7月31日までに利用申請済みの案件については、こちらのページに
      ある申請書式をご利用ください。
           平成30年7月31日以前利用申請分の支払申請等様式について

添付書類  

  1. 認定支援機関ごとの請求書(石川県改善支援センター宛て)(原本) 
     (認定支援機関が法人の場合) [PDFファイル/78KB]
     (認定支援機関が個人の場合) [PDFファイル/83KB]
  2. 申請者と認定支援機関が締結するモニタリング に係る契約書(写し)
  3. 申請者によるモニタリング費用負担額(3分の1)の支払を示す証憑類(振込受付書、払込取扱票等)(写し)※
    ※支払申請に必要な添付書類「申請者による費用負担額の支払を示す証憑類」に係る
     注意事項※1~※3をお読みください。

参考リンク

この事業の利用にあたって最新の情報及び詳細は次のHPをご参照ください。

事業概要、申請書類様式、認定支援機関向け手引き、マニュアル・FAQ、留意事項などについては

■中小企業庁「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」
 ​やじるしhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/index.htm

 

認定支援機関の一覧は

■中小企業庁「経営革新等支援機関一覧」
やじるしhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

■中小企業庁「認定経営革新等支援機関検索システム」
やじるしhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2019/190328kensaku.htm

認定支援機関の認定申請については

■中部経済産業局「中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定申請について 」
やじるしhttp://www.chubu.meti.go.jp/c73chuki-kyoukahou/sinsei/index-sinsei.html

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