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経営改善計画策定支援事業(405事業) 利用申請書類

印刷用ページを表示する更新日:2022年4月19日更新

利用申請に必要な書類

  利用申請に当たっては、下記の書類の提出が必要です。 
  中小企業活性化協議会が費用の3分の2を負担するのは、利用申請書受理後の作業が対象となりますのでご留意ください。 

記入書類

 ※令和4年4月1日以降は、以下の様式をご利用下さい。

 1.利用申請書
   (様式) [Excelファイル/87KB]  (記入例) [PDFファイル/498KB]

 2.再度利用申請書
    (様式) [Excelファイル/62KB]  (記入例) [PDFファイル/754KB]

 3.申請者の概要
   (様式) [Wordファイル/128KB]  (記入例) [PDFファイル/190KB]

 4.自己記入チェックリスト 
    (様式) [Wordファイル/43KB]

 5.業務別見積明細 
   (様式) [Wordファイル/93KB]   (記入例) [PDFファイル/132KB]

  令和4年4月1日から様式が変わりました。

 ※2.再度利用申請書は、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等によって影響を受け業況が悪化した事業者が対象です。 
 
  

添付書類

  1. 申請者の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)原本(発行後3カ月以内のもの)
    (個人事業主の場合は、開業届(写し)または所得税確定申告書(写し))
  2. 認定経営革新等支援機関であることを証する認定通知書の写し等
  3. 認定支援機関ごとの見積書(写し)及び単価表(原本)
  4. 申請者の直近3年分の法人税(個人の場合は、所得税)申告書 (写し)
  5. 主要金融機関の確認書面 (認定支援機関に主要金融機関が含まれていない場合)(原本)
    (見本) [Wordファイル/14KB]

 ※ガイドラインに基づく計画策定支援においては、手続の開始に関する主要金融機関の確認書面又は一時停止の要請文書が必要です。なお、主要金融機関の確認書面について、申請時に提出できない場合は、原則、申請から1月以内に要提出。期限までに提出されない場合は、本事業の終了となりますが、再度利用申請は可能。 

支払申請に必要な書類

申請者と認定支援機関は、経営改善計画作成後、関係金融機関(信用保証協会を含む。)からの同意を得るとともに、申請者負担額(3分の1)の支払(領収)を終えた後、連名で経営改善支援事業費用支払申請書を提出することが必要です。    

記入書類

※令和4年度以降の承認分は、以下の様式をご利用下さい。

 1.経営改善計画策定支援支払申請書

   (様式) [Excelファイル/139KB]  (記入例) [PDFファイル/475KB]

 2.経営改善計画書   (サンプル) [Excelファイル/102KB]

 3.自己記入チェックリスト  (様式) [Wordファイル/48KB]

 4.業務別請求明細書

   (様式) [Wordファイル/95KB]  (記入例) [PDFファイル/129KB]

 5.従事時間管理表

   (様式) [Excelファイル/36KB]  (記入例) [PDFファイル/145KB]

 6.経営改善計画策定支援における着眼点実施確認表

   様式 [Excelファイル/18KB]

 ※支払決定においては、一旦、支払決定額の2分の1が留保され、残りの留保額は初回の伴走支援費用支払決定と合わせて支払われることになりましたので、ご留意ください。(但し、ガイドラインに基づく計画策定において、第三者支援専門家に対するデューデリジェンスの費用及び計画策定支援費用の支払いの場合は対象外です。また、計画策定支援と伴走支援を実施する認定経営革新等支援機関が異なる場合かつ金融機関が伴走支援を実施する場合も対象外となります。)

※令和3年度以前の承認分に係る支払申請に関しては、以下の様式をご利用下さい。

 1.経営改善支援事業費用支払申請書 
    (様式) [Excelファイル/57KB]​   (記入例) [PDFファイル/256KB]

 2.経営改善計画書 
    (サンプル) [PDFファイル/247KB]

 3.自己記入チェックリスト (様式) [Wordファイル/47KB] 

 4.業務別請求明細書
    (様式) [Wordファイル/53KB] (記入例) [PDFファイル/156KB]

 5.従事時間管理表(業務日誌)
     (様式) [Excelファイル/21KB]   (記入例) [PDFファイル/220KB]

          

添付書類

※令和4年度以降の承認分は、以下の様式をご利用下さい。

  1. 認定支援機関ごとの請求書(石川県中小企業活性化協議会宛て)(原本)
     (認定支援機関が法人の場合)  [Excelファイル/19KB]
    (認定支援機関が個人の場合) [Excelファイル/19KB]
  2. 外部委託がある場合は、外部委託先からの請求書類(写し)
  3. 申請者と認定支援機関が締結する経営改善計画策定支援に係る契約書(写し)
  4. 申請者による費用負担額の支払を示す証憑類(振込受付書、払込取扱票等)(写し)※1、※2、※3
  5. 金融機関が発出する経営改善計画についての同意書(写し) 
    (参考例) [Wordファイル/14KB]
  6. 金融支援が融資行為のみである場合は、融資行為を行う金融機関の確認書(原本) 
    (記載例) [Wordファイル/15KB]

   ※1.支払い方法は振込みのみとなりました。口座振替や集金代行サービス等の利用は
   できません。(平成30年8月1日以後の利用申請に適用)
 ※2.他の費用と合算した額の支払は認められません。本事業にかかる費用であることが
   特定可能な形で支払われる必要があり、顧問料、決算料等での精算もできません。
   ※3.振込手数料は当該費用に含みません。(申請者負担)​

※令和3年度以前の承認分は、以下の様式をご利用ください。​

  1. 認定支援機関ごとの請求書(石川県中小企業活性化協議会(旧改善支援センター)宛て)(原本)
    (認定支援機関が法人の場合) [Excelファイル/17KB]
    (認定支援機関が個人の場合) [Excelファイル/18KB]
  2. 外部委託がある場合は、外部委託先からの請求書類(写し)
  3. 申請者と認定支援機関が締結する経営改善計画策定支援に係る契約書(写し)
  4. 申請者による費用負担額の支払を示す証憑類(振込受付書、払込取扱票等)(写し)※1、※2、※3
  5. 金融機関が発出する経営改善計画についての同意書(写し) 
    (参考例) [PDFファイル/62KB]
  6. 金融支援が融資行為のみである場合は、融資行為を行う金融機関の確認書(原本) 
    (記載例) [PDFファイル/134KB]

     以上については、伴走支援費用(モニタリング)費用支払申請についても同様です。ご注意ください。​

伴走支援費用(モニタリング)支払申請に必要な書類

認定支援機関は、経営改善計画に基づき、定期的にモニタリングを実施し、その結果を金融機関及び信用保証協会に対して報告するとともに、申請者負担額(3分の1)の領収を終えた後、申請者と連名でモニタリング費用支払申請書を提出することが必要です。             

記入書類

※令和4年度以降の承認分は、以下の様式をご利用下さい。

  1. 伴走支援費用支払申請書 
     (様式) [Excelファイル/115KB]      (記入例) [PDFファイル/434KB] 
  2. 伴走支援(モニタリング)報告書 
     (様式) [Excelファイル/47KB]         (記入例) [PDFファイル/280KB]
  3. 金融機関交渉の報告書
     (様式) [Excelファイル/43KB]    (記入例) [PDFファイル/207KB]
  4. 自己記入チェックリスト 
     (様式) [Wordファイル/48KB]
  5. 業務別請求明細書 
      (様式) [Wordファイル/29KB]   (記入例) [PDFファイル/94KB] 
  6. 従事時間管理表(業務日誌)
     (様式) [Excelファイル/36KB]    (記入例) [PDFファイル/130KB]

     ※1.申請様式が変わりました。令和4年4月1日以後の利用申請分について適用となります。  

※令和3年度以前の承認分は、以下の様式をご利用ください。​​

  1. モニタリング費用支払申請書 
     (様式) [Excelファイル/55KB]   (記入例) [PDFファイル/243KB] 
  2. モニタリング報告書 
     (様式) [Excelファイル/58KB] (記入例) [PDFファイル/270KB]
  3. 自己記入チェックリスト (様式) [Wordファイル/44KB]
  4. 業務別請求明細書 
     (様式) [Wordファイル/21KB]  (記入例) [PDFファイル/133KB]
  5. 従事時間管理表(業務日誌)
     (様式) [Excelファイル/21KB]  (記入例) [PDFファイル/201KB]

添付書類  

※令和4年度以降の承認分は、以下の書類を添付してください。

  1. 認定支援機関ごとの請求書(石川県中小企業活性化協議会宛て)(原本) 
     (認定支援機関が法人の場合) [Excelファイル/18KB]
     (認定支援機関が個人の場合) [Excelファイル/19KB]
  2. 申請者と認定支援機関が締結する伴走支援(モニタリング) に係る契約書(写し)
  3. 申請者による伴走支援(モニタリング)費用負担額(3分の1)の支払を示す証憑類(振込受付書、払込取扱票等)(写し)※
    ※支払申請に必要な添付書類「申請者による費用負担額の支払を示す証憑類」に係る
     注意事項※1~※3をお読みください。

※令和3年度以前の承認分は、下記の書類を添付してください。

  1. 認定支援機関ごとの請求書(石川県中小企業活性化協議会(旧改善支援センター)宛て)(原本) 
     (認定支援機関が法人の場合) [Excelファイル/21KB]
     (認定支援機関が個人の場合) [Excelファイル/18KB]
  2. 申請者と認定支援機関が締結するモニタリング に係る契約書(写し)
  3. 申請者によるモニタリング費用負担額(3分の1)の支払を示す証憑類(振込受付書、払込取扱票等)(写し)

参考リンク

この事業の利用にあたって最新の情報及び詳細は中小企業庁等のHPでご確認ください。

認定支援機関向け手引き、マニュアル・FAQ、留意事項などについては

計画策定における着眼点 [PDFファイル/176KB]

伴走支援における着眼点 [PDFファイル/80KB]

経営改善計画策定支援に関する手引き(令和4年4月1日更新) [PDFファイル/286KB]

認定経営革新等支援機関向けマニュアル・FAQ(令和4年4月1日更新) [PDFファイル/1.42MB]
 ※中小版GL枠に関する資料は後日追加予定です。

さらに詳しい内容については、
中小企業庁「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」
  をご覧ください。

認定支援機関の一覧は

中小企業庁「経営革新等支援機関一覧」
中小企業庁「認定経営革新等支援機関検索システム」

認定支援機関の認定申請については

中部経済産業局「中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定申請について 」

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