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再生支援室-金融機関と連携した経営改善計画策定支援についてご説明いたします

印刷用ページを表示する更新日:2018年7月5日更新

青い鳥取引金融機関と連携した経営改善と計画策定支援方法について

  企業様が、取引金融機関の協力を得て再生(経営改善)計画策定を行い、協議会が支援する方法をご案内します。

経営改善計画策定の目的

  • 計画策定にあたって、企業様と取引金融機関の深い対話により、相互理解、相互信頼感が期待されます。
  • 計画策定にあたって、金融機関の事業性評価、コンサルティング機能の発揮が期待されます。
  • 再生支援協議会(中立的第三者)が計画の検証と債権者間の調整を行います。
  • 比較的短期間で計画の策定が行えます。

経営改善計画策定支援の特徴

  • 主に借入金の支払い負担の軽減(リスケジュール)を対象とします。
  • 原則、再生支援協議会による企業の実態調査(デューデリジェンス)を行いません。
  • 原則、再生支援協議会の常駐専門家と取引金融機関が支援いたしますので、企業様の費用負担はありません。

ご相談の流れ

 金融機関と連携した経営改善計画策定のご相談の流れ

各種フォームのダウンロード

企業様、取引金融機関等がご相談の中で作成していただく資料のフォームを添付します。

  • ご支援企業の概況について下記の債務者概況表を作成頂きご相談下さい。
    債務者概況表フォーム」(クリックするとExcelファイルがダウンロードできます)
    債務者概況表の留意事項」(クリックするとPDFファイルが開きます)
    (注)金融機関等で既に作成している資料が「債務者概況表」の内容とほぼ同じでしたら、新たにに作成する必要はございません。
  • 計画(原案)の作成
    企業様が取引金融機関と計画(原案)を充分に協議のうえ作成し、ご提示下さい。
    経営改善計画のひな形」(クリックするとExcelファイルがダウンロードできます)
    経営改善計画書の留意事項」(クリックするとPDFファイルが開きます)
    (注)本ひな形は、金融機関様、相談企業様のご利用を前提に公開しているものです。
    その他の法人・個人の方が業としてご利用になる場合など、上記以外の場合は事前に当協議会までお問い合わせください。
  • 計画策定を利用される企業様にご理解頂きたい事。
    取引金融機関と連携した計画の作成は、経営が厳しい状況にあっても、事業意欲の強い企業様に対して、3年程度の暫定的な経営改善計画を策定することで、経営者様の意識改善、事業改善、事業継続のラストチャンスを活かすことを期待したものです。計画期間終了時点で、計画された経営改善が実現できない場合には、再度のご支援が困難となる場合もありますので、ご留意ください。

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