再チャレンジ支援
窓口相談(第一次対応)、再生計画策定支援(第二次対応)を終了する時、モニタリング期間中のいずれの場合においても、「事業の再生が極めて困難であると判断した場合」には、相談企業にその旨を伝え、可能な対応を一緒に検討いたします。
<早期に決断するメリット>
事業再生や債務整理の専門的な知見を有する中部経済産業局所管の協議会所属弁護士アドバイザーと、当県の常駐アドバイザーが連携し、清算や破産など債務整理に向けた助言や調整等の支援を行います。
中小企業活性化協議会の支援による「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた保証債務の整理についてご案内します。
経営者保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後の経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を妨げる要因となっているなど、企業の活力を阻害するという面があることが指摘されています。これらへの対応そして、経営者保証に関するガイドラインの運用が開始されました。
<主な条件>
<利点>
<詳しくは下記のサイトへ>
中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順について、中小企業庁のホームページに詳しい内容が公表されています。ガイドラインのQ&Aをご確認ください。
窓口相談(第一次対応)
1.主たる債務者及び保証人と支援専門家(債務者側弁護士)は活性化協議会に対し、連名で「相談申込書」を提出する。
2.活性化協議会は、窓口相談の中で下記の事項を確認します。
3.活性化協議会はこれらの内容を確認し、弁済計画策定支援を行うことが適当であるか否か協議します。
弁済計画策定支援(第二次対応)
1.活性化協議会の決定に伴い、主たる債務者及び保証人と支援専門家は、協議会に対し連名で「利用申請書」を提出する。
2.協議会が「中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」に従って支援を行います。
弁済計画の成立
1.定期的なフォローアップ、必要なアドバイスを実施します。