再生支援室－再チャレンジ支援についてご説明します

再チャレンジ支援について

窓口相談（第一次対応）、再生計画策定支援（第二次対応）を終了する時、モニタリング期間中のいずれの場合においても、「事業の再生が極めて困難であると判断した場合」には、相談企業にその旨を伝え、可能な対応を一緒に検討いたします。

＜早期に決断するメリット＞

• 事業価値の毀損が進む前での早期事業清算により、取引先を含む債権者への悪影響を抑制できます。
• 経営者保証ガイドラインを活用して創業・就業等の再チャレンジの選択肢が増えます。
• 事業価値の毀損が進んだ後の破産に比べ経済合理性が高まります。

再チャレンジ支援の概要

事業再生や債務整理の専門的な知見を有する中部経済産業局所管の協議会所属弁護士アドバイザーと、当県の常駐アドバイザーが連携し、清算や破産など債務整理に向けた助言や調整等の支援を行います。

• 債務者代理人弁護士の紹介やアドバイス
• 弁済計画作成・金融機関調整等の手続きの助言やサポート
• 経営者保証ガイドラインによる保証債務整理の支援　など

経営者保証ガイドラインによる保証債務の整理について

中小企業再生支援協議会の支援による「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた保証債務の整理についてご案内します。
経営者保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後の経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を妨げる要因となっているなど、企業の活力を阻害するという面があることが指摘されています。これらへの対応そして、経営者保証に関するガイドラインの運用が開始されました。

主な条件及び利点

<主な条件>

• 保証人が個人であり、主たる債務者である中小企業の経営者である。（特例あり）
• 主たる債務者が法的整理や私的整理の手続きの申し立てを行っている、若しくは既に終結している。
• 主たる債務者及び保証人の双方が弁済について誠実であり、対象債権者の請求に応じ、財産状況等を開示している。
• 主たる債務者及び保証人の資産及び債務が、破産手続きによる配当よりも多くの回収見込みがあるなど、対象債権者にとって経済合理性が期待できる。
• 主たる債務者及び保証人が反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと。

<利点>

• 必要な生計費や自宅を手元に残せる可能性があります。
• 引き続き経営に携わったり、再起を図れる可能性があります。
• 信用情報登録機関には事故情報の登録は行われません。
• 必要に応じて、3回（単年度）まで専門家の支援が受けられます。

<詳しくは下記のサイトへ>

中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順について、中小企業庁のホームページに詳しい内容が公表されています。ガイドラインのＱ＆Ａをご確認ください。

ご相談の流れ

窓口相談（第一次対応）

1.主たる債務者及び保証人と支援専門家（債務者側弁護士）は再生支援協議会に対し、連名で「相談申込書」を提出する。

2.再生支援協議会は、窓口相談の中で下記の事項を確認します。

• 保証契約の概要
• 主たる債務者の私的整理手続における状況
• 主たる債務者及び保証人の資産及び債務の状況
• 取引金融機関との関係
• 主たる債務者の窮境原因、経営責任の内容
• 残存資産の範囲に関する意向
• 弁済計画の方針

3.再生支援協議会はこれらの内容を確認し、弁済計画策定支援を行うことが適当であるか否か協議します。

弁済計画策定支援（第二次対応）

1.再生支援協議会の決定に伴い、主たる債務者及び保証人と支援専門家は、協議会に対し連名で「利用申請書」を提出する。

2.協議会が「中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」に従って支援を行います。

弁済計画の成立

1.定期的なフォローアップ、必要なアドバイスを実施します。