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事業活性化支援室-よくある質問(FAQ)

印刷用ページを表示する更新日:2022年4月1日更新

活性化協議会によく寄せられるご質問です。

 

 Q1.小さい会社なのですが、相談できますか

A.ご相談を受けるにあたって、従業員の人数や会社の規模は一切関係ありません。

 Q2.電話やメールで相談できますか

A.ご依頼の前段階のお問い合わせや簡単なご相談につきましては、電話やメールでもお受けしておりますが、詳細なご相談につきましては、直接のご面談をお願いしております。

 Q3.遠隔地ですが、相談できますか

A.もちろんです。石川県内の遠隔地に営業拠点を置く企業様で、当協議会にいらっしゃる時間がない場合は、出向くことも可能です。

 Q4.平日は夜にしか相談に行けないのですが

A.ご希望があれば、平日の夜等営業時間外で対応することも可能です。
 日中はお仕事でお忙しいという方でも、どうぞ遠慮なくお申し付けください。

 Q5.初めての相談にどのようなことを聞かれますか、またどれぐらいかかりますか

A.まずは、当協議会のパンフレットをお渡しして、制度や支援の内容についてご説明をいたします。ご納得を頂いた上で、ご準備頂いた書類(決算書等)の内容を拝見しながらお話を伺います。
 初めてのご相談には2時間程度を要しますので時間に余裕をもってお越しください。

 Q6.相談に行くときに、どのような資料を持っていけばよいのですか

A.決算書直近3期分の写しや借入金明細などのご持参をお願いしています。
 また、可能であれば、試算表、資金繰り表、不動産担保明細等もご持参いただいております。詳しくは相談の予約の際に案内させていただきます。
 なお、ご持参いただく資料は提供頂けるように(協議会で厳重保管)、原本ではなく、できれば写しをご準備ください。

 Q7.代表者の代わりに経理部長や、顧問税理士などだけで相談に行ってもかまいませんか

A.ご相談は原則として、代表者の方にご来所いただいております。
 理由は、代表者の方のお考えを伺わないと正確なアドバイスができないからです。但し、代表者以外の方からの事前の相談もお受けいたしますが、相談申し込みの手続きに進む場合は、代表者の方にご来所いただく事が必要になります。

 Q8.相談内容が金融機関や取引先に漏れることはないですか

A.当協議会では「守秘義務の遵守」を徹底しております。ご相談に来られた企業名や相談内容などは、一切外部に漏れることはありませんのでご安心ください。ただし、ご相談の内容に応じて必要であれば、代表者のご了承の上、取引金融機関に情報を開示し、支援協力を求めます。

 Q9.活性化協議会の常駐専門家スタッフは、どのような方なのでしょうか

A.金融機関出身者、中小企業診断士、税理士などで構成され、金融・財務・事業改善支援に豊富な経験をもつ専門家スタッフが常駐しています。

 Q10.相談には費用がかかるのでしょうか

A.事前相談・窓口相談の相談費用は無料です。
 協議会主体の再生計画策定に進んだ場合は、相談企業と利害関係のない、外部専門家(弁護士・公認会計士・中小企業診断士等)と常駐専門家スタッフによるチームを組成し、支援を行いますので、一部企業負担が発生します。費用負担については事前に企業様と協議のうえ決定いたしますのでご安心下さい。

 Q11.企業への融資の斡旋や出資を行っているのでしょうか

A.当協議会は独自に融資や出資を行うことはありません。また斡旋や仲介を行うこともできません。

Q12 .通常、初めの相談から計画策定完了までの期間はどのくらいですか

A.初めのご相談から計画策定完了の期間は、解決する経営課題や問題の内容・難易度等によって変わってまいります。短期のものですと2ヶ月~3ヶ月前後の場合もございますが、金融機関の債権カット等を要する計画の場合は約1年をかけて取り組む長期のものもございます。期間も含めて、企業様のご要望に沿う形で、相談し進めさせていただきます。

 Q13.取引金融機関から、事業改善計画を策定するよう要請されています。活性化協議会にお願いすれば、代わりに策定してもらえますか

A.計画はあくまで会社が策定するものですが、企業様が最善の事業改善計画を策定出来るよう全面的にご支援をいたします。

 

Q14.会社を清算(法的整理)をしたいが、できれば自己破産はしたくないのですが

A.債務の整理方法は、自己破産だけではありません。個人の保証債務を整理し、新しい人生にチャレンジできる環境を整える事ができる場合もあります。詳しくはご相談ください。相談は無料です。

<企業様に安心してご相談いただくために、活性化協議会では下記の基本3原則を徹底しています>

1.中立的立場の第三者
 活性化協議会は、債務者企業側の代理人ではなく、金融機関側の代理人にもならない、公正中立な第三者機関としての立場で、中小企業の再生支援をいたします。
 
2.守秘義務を厳守
 ご相談に来られた企業名や相談内容などは、国から厳重な守秘義務が課せられておりますので、外部に漏れることは一切ありません。安心してご相談いただけます。
 
3.事業の見直しを支援
 問題を抱えている中小企業に対して、事業・財務の両面について課題解決に向けたアドバイスを行い、事業の改善を支援いたします。


その他ご不明な点がございましたら、お電話でお気軽にお問合せください。