経営改善計画策定支援事業(４０５事業)の事業概要・対象事業者

​事業概要

  本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画支援に要するDD・計画策定費用及び伴走支援費用（モニタリンクﾞ費用）について、３分の２（上限200万円＋上限100万円）を負担します。
　また、経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する経費も支援対象となります。
　さらに、本年4月15日以降において、中小企業の事業再生等のための私的整理手続に基づいた取組みで、DD費用や計画策定費用、伴走支援費用等も新たに支援対象とする制度が創設されます。

※新GL（ガイドライン）枠の詳細については、近日公開予定です。

費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額は、企業規模等により原則として次のとおりとなります。

※令和４年４月１日以降の申請案件が対象

対象事業者

支援の対象となる事業者は、以下の中小企業・小規模事業者です。

1. 借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）が見込める中小企業・小規模事業者※。
2. 但し、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢または原油価格の高騰等によって影響を受け業況が悪化した者は、過去に利用しているものであっても対象となります。
3. 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン＜第三部＞中小企業の事業再生等ための私的整理手続」（以下「ガイドライン」という）に基づき計画策定を行う中小企業・小規模企業者をガイドラインで定める適用対象者とします。但し、過去に経営改善計画策定支援のうち、ガイドラインに基づく計画策定支援を利用した者は対象外となります。

※個人事業主は支援対象ですが、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、農事組合法人、農業協同組合、生活協同組合、LLP（有限責任事業組合）、学校法人は対象になりません。但し、医療法人（常時使用する従業員が300人以下のものに限る。）は支援対象となります。

　なお、利用申請の段階で、貸付条件を変更しているかどうかは関係ありません。金融機関からの金融支援を受けようとする、あるいは現在、金融支援を受けている事業者が引き続き金融支援を受けようとする場合に対象となります。    

   金融支援の内容

　本事業における金融支援とは、条件変更等と融資行為（借換融資、新規融資）を指します。
　但し、計画において金融支援として融資行為のみを予定する場合には、支払申請の際、当該融資行為を実施する予定である金融機関金融機関から

■「申請者が財務上の問題を抱えている」

■「当該融資が、真に申請者の経営改善・事業再生に必要な範囲での融資である」

　旨の金融支援に係る確認書面の提出が必要です。

各申請書については経営改善計画策定支援事業(４０５事業) 利用申請書類から
ダウンロードしてください。

≪金融支援の一例≫

【参考例】
実際に以下のような金融支援を受ける場合に当事業が利用されています。

1. A運送会社は、請負額の低迷に伴う売り上げ減少と、単価の引き下げ、燃料費高騰や非効率な配送等により利幅が低下しており、現状の業績では、既存の借入金(運転資金)の返済が厳しく、既存の借入金の返済期日到来時に金融支援(同額借換）が必要であった。
2. B塗装工事会社は、過去に塗装機械等の設備投資に伴う多額の融資を受けたため、借入金の返済額が過多となっており、資金繰りが厳しく、現状の返済条件の見直しや新規借入等の金融支援が必要であった。
3. C料亭は、現状は黒字であるものの、店舗が老朽化しており、修繕費の負担が重く、業況が厳しく、このままでは既存の借入金の返済が滞る可能性が高いため、設備投資（更新投資）を行い、売上・利益の増加を図る必要があった。
4. D学習塾は、創業間もなく、生徒の定員数を充足しきれないために十分な利益を計上できず、既存の借入金の返済も遅延しがちであるため、既存の借入金とは別に、運転資金の確保（新規融資）が必要であった。