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再生支援室-専門家チームによる再生計画策定支援についてご説明いたします

印刷用ページを表示する更新日:2017年12月8日更新

ご相談の流れ

第一次対応は窓口相談(相談は無料です)

1)専任のアドバイザーが窓口相談として対応します。(事前の電話予約が必要です)

2)専任のアドバイザーによるアドバイス

  • 中小企業の経営に精通した専門のアドバイザーが常駐し、面談や提出書類の分析を通じて経営上の問題点や具体的な課題を抽出します。
  • 第一次対応の中で、事業の継続の可能性を見極めます。
  • その他必要に応じて、商工会、商工会議所、中小企業支援センター等関係機関を紹介します。
相談時に準備していただくもの相談時にお伺いすること
  • 企業の概要がわかる書類
  • 直近3年間の決算書、税務申告書
  • 直近の試算表
  • 金融機関等との取引状況などがわかる書類
  • 直近3年間の財務状況(財務諸表)
  • 資本、債権債務関係の状況(取引銀行等)
  • キャッシュフローの状況または、資金繰り状況
  • 経営者等の個人資産の状況(必要な場合のみ)
  • 会社の経営方針、組織、技術、人材等
  • 現状の経営上の問題点と再生に向けた希望等
  • 現状に至った経緯
  • 改善に向けたこれまでの努力及びその結果
  • 金融機関との関係

 

第二次対応は再生計画策定支援(一部費用負担があります)

専門家チームによる再生計画策定支援を行います。

第一次対応の段階にて、事業の継続の可能性があり、「再生計画」を作成して金融機関等と調整する必要があると判断した場合、再生計画策定支援に入ります。

1)再生計画の策定支援

外部の専門家(中小企業診断士、弁護士、公認会計士等)からなる個別支援チームを結成し、具体的な事業の再生計画策定を支援します。また、再生計画を策定する上で、事業及び財務内容の実施把握(デューデリジェンス)をいたします。

【実態把握(デューデリジェンス)とは】

実態把握(デューデリジェンス)とは

2)関係機関との調整

事業面・財務面の実態をベースに策定した再生計画に基づき、関係金融機関等に対し、金融面での対応について支援に関わる説明、調整を行います。

3)ご利用にあたって

  • この制度は実態把握、専門家チームによる支援が必須となりますので、企業様には必ず一部費用負担が発生します。
  • 実態把握の結果では計画策定へ進めない場合がこさいます。
  • 取引金融機関と連携した計画策定に比べて、計画の策定、金融調整までの期間は長くかかります。
  • この制度は、金融機関に大幅な支援要請(債権放棄など)含む場合、原則一定の経営責任を果たしていただきます。

フォローアップ(一部費用負担があります)

  • 専任のアドバイザーが計画策定後も定期的なフォローアップ、計画実行に必要なアドバイス等を行います。
  • フォローアップの中で、外部環境の変化などにより再生計画の見直しなどが必要と判断した場合、外部の専門家を登用し、フォローアップを行います。この場合、一部費用をご負担いただきます。