ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 事業活性化支援 > 詳細メニュー > 経営改善計画策定支援(405事業) > 早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)

早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)

印刷用ページを表示する更新日:2022年4月19日更新

事業の概要等

 

​事業概要

 本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の3分の2(計画策定上限15万円+伴走支援上限10万円)を補助する事業です。

対象事業者

 支援の対象となる事業者は、以下の中小企業・小規模事業者です。

  1. 資金繰り管理や採算管理など基本的な内容の取組を必要とする中小企業・小規模事業者で、
  2. 税理士やコンサルタント等認定支援機関の支援を受け早期経営改善計画を策定し、
  3. 金融機関へ提出することで今後の自己の経営を見直される方
ポスコロ事業
ポスコロ事業補助対象経費補助率備考
現行

(1)計画策定支援費用
(2)モニタリング費用

(1):2/3(上限15万円)
(2):2/3(上限5万円)
 
新制度

通常枠

(1)計画策定支援費用
(2)伴走支援費用(期中)
(3)伴走支援費用(決算期)

(1):2/3(上限15万円)
(2):2/3(上限5万円)
(3):2/3(上限5万円)
・伴走支援(期中)は事業者の希望に応じて、
 実施。
・2022年度は、コロナ、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰に起因した影響を受けている事業者は過去にプレ405及びポスコロ事業並びに405事業を利用していても、2回まで利用可能に。

経営者保証
解除枠

(1)計画策定支援費用
(2)伴走支援費用(期中)
(3)伴走支援費用(決算期)
(4)金融機関交渉費用

(1):2/3(上限15万円)
(2):2/3(上限5万円)
(3):2/3(上限5万円)
(4):2/3(上限10万円)
・伴走支援(期中)及び金融機関交渉は事業者の希望に応じて、実施。
・2022年度は、コロナ、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等に起因した影響を受けている事業者は、過去にプレ405及びポスコロ事業並びに405事業を利用していても、2回まで利用可能に。

※個人事業主は支援対象ですが、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、農事組合法人、農業協同組合、生活協同組合、LLP(有限責任事業組合)、学校法人は対象になりません。
※医療法人(常時使用する従業員が300人以下のものに限る。)も支援対象となりました。

 

特長

  1. 条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です
  2. 計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できます
  3. 計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます
  4. 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します

こんな方にお勧めです

 今のところ返済条件等の変更は必要ないが、

  ★ここのところ、資金繰りが不安定だ
  ★よく分からないが売り上げが減少している
  ★自社の状況を客観的に把握したい
  ★専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
  ★経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

利用申請に必要な書類

 利用に当たっては、下記の書類の提出が必要です。
 中小企業活性化協議会が費用の3分の2を負担するのは、利用申請受理後の作業が対象となりますので、ご留意ください。

記入書類

 ※令和4年4月1日から様式が変更となっております。

  1. 早期経営改善計画策定支援利用申請書 
    (様式) [Excelファイル/61KB]  (記入例) [PDFファイル/358KB]
  2. 早期経営改善計画策定支援利用申請書(再度利用)
    (様式) [Excelファイル/61KB]  (記入例) [PDFファイル/658KB]
  3. 申請者の概要(早期経営改善計画策定支援)
    (様式) [Wordファイル/43KB]  (記入例) [PDFファイル/128KB]
  4. 業務別見積明細書(早期経営改善計画策定支援)
    (様式) [Wordファイル/35KB]  (記入例) [PDFファイル/126KB]

添付書類

  1. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)原本(発行後3か月以内のもの)
    (個人事業主の場合は、開業届(写し)または所得税確定申告書(写し))
  2. 認定経営革新等支援機関であることを証する認定通知書等の写し
  3. 申請者に対する認定支援機関の見積書(写し)及び単価表(写し)
  4. 金融機関の事前相談書(原本) (ひな形) [Wordファイル/21KB]
  5. 申請者の直近3年分の申告書(写し)

支払申請に必要な書類

 申請者と認定経営革新等支援機関(外部専門家)は、早期経営改善計画書を作成した後、事前相談先の金融機関に提出するとともに、申請者負担額(3分の1)の支払(領収)を終えた後、連名で早期経営改善計画策定支援事業費用支払申請書を提出することが必要です。

記入書類

 1.早期経営改善計画策定支援事業費用支払申請書
    (様式) [Excelファイル/99KB]  (記入例) [PDFファイル/403KB] 
 2.早期経営改善計画書※1
    (サンプル) [Excelファイル/50KB]
 3.業務別請求明細書(早期経営改善計画策定支援)
    (様式) [Wordファイル/84KB]  (記入例) [PDFファイル/130KB]
 4.従事時間管理表(業務日誌)(早期経営改善計画策定支援)
    (様式) [Excelファイル/38KB]  (記入例) [PDFファイル/135KB]
 5.早期経営改善計画策定支援における着眼点実施確認表
    (様式) [Excelファイル/17KB]

 ※1呼称は「事業計画書」等でも可とします。

<添付書類>

 1.外部専門家の請求書類(石川県中小企業活性化協議会宛)
   (認定支援機関が法人の場合) [Excelファイル/19KB]
   (認定支援機関が個人の場合) [Excelファイル/19KB]
 2.申請者と認定経営革新等支援機関が締結する早期経営改善計画策定支援に係る契約書
 3.申請者による費用負担額(3分の1)の支払を示す証拠類(振込受付書、払込取扱票等)
 4.金融機関に早期経営改善計画を提出したことが確認できる書面(金融機関の受取書等)

 

※令和3年度以前に利用承認を受けた案件に係る支払申請は、以下の様式をご利用下さい。

  1. 経営改善支援センター事業(早期経営改善計画策定支援)費用支払申請書 
    (様式) [Excelファイル/50KB] (記入例) [PDFファイル/237KB]
  2. 早期経営改善計画書
     (サンプル) [PDFファイル/356KB]
     (サンプル:経営者保証に関するガイドラインの要件充足) [PDFファイル/315KB]
     (サンプル:事業承継前の磨き上げ) [PDFファイル/320KB]
       ※本事業の活用例として、➀経営者保証に関するガイドラインの要件充足の取組み、
        ➁事業承継前の磨き上げの取組みの参考となるようなサンプルが追加されました。
         ご活用ください。

          ​なお、中小企業庁では、事業承継時に経営者保証が後継者候補確保の阻害要因となって
      いる中小事業者に対し、事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策を実施予定
      です。下記ページもご覧ください。

      事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策
  3. 業務別請求明細書(早期経営改善計画策定支援)
    (様式) [Wordファイル/45KB] (記入例) [PDFファイル/131KB]
  4. 従事時間管理表(業務日誌)(早期経営改善計画策定支援)​
    (様式) [Excelファイル/23KB] (記入例) [PDFファイル/200KB] 

※令和3年度以前の利用承認された案件に係る請求書・添付書類は以下の様式等をご利用下さい。

 1.外部専門家の請求書類(石川県中小企業活性化協議会宛)
   (認定支援機関が法人の場合) [Excelファイル/17KB] 
   (認定支援機関が個人の場合) [Excelファイル/18KB]

 (添付書類)
 2.申請者と外部専門家が締結する早期経営改善計画策定支援に係る契約書(写し)
 3.申請者による費用負担額(3分の1)の支払を示す証憑類 (振込受付書、払込取扱票等)(写し)
  (注)※1.※2.※3 
 4.金融機関に早期経営改善計画を提出したことが確認できる書面(写し) 
   (参考例) [PDFファイル/48KB]

 ※1.支払い方法は振込みのみですのでご留意ください。
 ※2.他の費用と合算した額の支払は認められません。本事業にかかる費用であることが
   特定可能な形で支払われる必要があり、顧問料、決算料等での精算もできません。
   ※3.
振込手数料は当該費用に含みません。(申請者負担)​

     以上については、伴走支援(モニタリング)費用支払申請についても同様です。ご注意ください。​

伴走支援(モニタリング)費用支払申請に必要な書類

 申請者及び認定経営革新等支援機関(外部専門家)は、早期経営改善計画の記載に基づき、計画策定後1年を経過した最初の決算時までの間、伴走支援に取り組み、その実施状況を金融機関と共有し、申請者負担額(3分の1)の領収を終えた後、申請者と連名で伴走支援費用支払申請書(早期経営改善計画策定支援)を提出することが必要です。

記入書類

※令和4年4月1日以降の案件は、以下の書類をご利用・ご用意下さい。

 1.伴走支援費用支払申請書(早期経営改善計画策定支援)
   (様式) [Excelファイル/106KB]  (記入例) [PDFファイル/385KB]
 2.伴走支援報告書(早期経営計画策定支援)
   (様式) [Excelファイル/82KB]   (記入例) [PDFファイル/252KB]
 3.業務別請求明細書(早期経営改善計画策定支援)
   (様式) [Wordファイル/62KB]   (記入例) [PDFファイル/114KB]
 4.従事時間管理表(業務日誌)
   (様式) [Excelファイル/38KB]   (記入例) [PDFファイル/130KB]
(添付書類)
 5.申請者と認定経営革新等支援機関が締結する伴走支援(又は金融機関交渉)業務に係る契約書の写し
 6.認定経営革新等支援機関の請求書類(中小企業活性化協議会あて)
   (認定経営革新等支援機関が法人の場合) [Excelファイル/18KB]
   (認定経営革新等支援機関が個人の場合) [Excelファイル/18KB]
 7.申請者による伴走支援費用負担額(3分の1)の支払を示す証憑類(振込受付書、払込取扱票等)
 8.伴走支援における着眼点実施確認表
   (様式) [Excelファイル/15KB]
 9.伴走支援レポート(金融機関への報告に使用した書面の写し又は報告内容を記録した書面:様式自由)

※令和3年度以前の案件に係るモニタリングの支払いは以下の書類をご利用下さい。

 1.モニタリング費用支払申請書(早期経営改善計画策定支援) 
   (様式) [Excelファイル/51KB]  (記入例) [PDFファイル/247KB]

 2.モニタリング報告書(早期経営計画策定支援) 
    (様式) [Excelファイル/44KB] (記入例) [PDFファイル/188KB]

 3.業務別請求明細書(早期経営改善計画策定支援) 
    (様式) [Wordファイル/35KB] (記入例) [PDFファイル/117KB]

 4.従事時間管理表(業務日誌)(早期経営改善計画策定支援)​ 
    (様式) [Excelファイル/23KB]  (記入例) [PDFファイル/197KB]
 

<添付書類>  

  1. 外部専門家の請求書類(経営改善支援センター宛) 
    (認定支援機関が法人の場合) [Excelファイル/17KB]
    (認定支援機関が個人の場合) [Excelファイル/18KB]  
  2. 申請者と外部専門家が締結するモニタリングに係る契約書 (写し)
  3. 申請者によるモニタリング費用負担額(3分の1)の支払を示す証憑類(振込受付書、払込取扱票等)(写し)※
    ※支払申請に必要な添付書類「申請者による費用負担額の支払を示す証憑類」に係る
     注意事項※1~※3をお読みください。

参考リンク

この事業の利用にあたって最新の情報及び詳細は中小企業庁等のHPでご確認ください。

早期経営改善計画策定支援に関する手引き(令和4年4月1日更新) [PDFファイル/290KB]

認定経営革新等支援機関向けマニュアル・FAQ(令和4年4月1日更新) [PDFファイル/1.01MB]

さらに詳しい内容については、
中小企業庁「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」
  をご覧ください。

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供する「Adobe Acrobat Reader DC」が必要です。
「Adobe Acrobat Reader DC」をお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)