設備貸与制度

設備貸与制度

生産性向上に必要な設備をISICOが御社に代わって購入し、長期・固定で割賦販売する制度です。（完済後に所有権移転）

※本制度は補助金ではありません。
​※インボイス制度にご登録されていないディーラーからのご購入については、制度をご利用できない場合もありますのでご注意下さい。
※詳細はTEL:076-267-1174までお問い合わせください。

設備貸与制度のメリットと概要

• 県・市町から利子助成があります。
• ISICOのワンストップサービスにより、アドバイスが受けられます。
• 本制度を利用することにより、金融機関からの資金調達に余裕ができます。

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申請～審査～返済までの流れ

お申し込みから貸与決定までは通常2ヵ月～3ヵ月程度かかりますのでご注意下さい。
お急ぎのかたは一度お電話でご相談頂ければ幸いです。

申請方法

（1）公募期間：随時

（2）お申し込み方法
　下記よりお問い合わせください。
　企業振興部　設備導入支援課　
　TEL：076-267-1174　e-mail：setsubi★isico.or.jp（★を＠にして送信下さい）

【提出書類】​

　(1)申込書、売上明細書、借入金・リース明細書(当機構様式)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

   A：申し込み書（設備貸与制度） [Excelファイル／114KB]　
　B～D：補足資料（設備貸与制度） [Excelファイル／54KB]

　※必要に応じて総勘定元帳をお願いする場合があります。​

　(2)見積書、カタログまたは設計図、仕様書等

　(3)直近１期分の法人事業税（または個人事業税）の納税証明書
　（県税または県総合事務所で発行のもの）

　(4)金融機関の借入残高証明書
　（借入残高があるすべての金融機関において、直近月末の日付で発行のもの）

　(5)直近３期分の決算書類
　（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書、
　　株主資本等変動計算書、減価償却明細表、勘定科目内訳書、確定申告書及び別表一～十六）　　　　　　　　　　　　　　　　　　      ※グループ会社等がある場合は、その財務内容等の経営内容がわかる書類(決算書等)

　(6)月次試算表（出来ているところまで）

　(7)その他
　　・免許・許認可等が必要な業種にあっては、その写し等
　　・新事業進出の場合は「事業計画書」が必要になります
　　（その他必要に応じて追加書類を依頼する場合があります）　

[注意]インボイス制度にご登録されていないディーラーからのご購入については、制度をご利用できない場合もありますのでご注意ください

その他の留意点

1. 設備設置の時期
   貸与決定後に当機構と機械販売業者が価格を決め、その後に設備を設置していただきます。
   なお前年度以前に設置されていた設備、貸与決定前に導入された設備または事前契約を行った場合は対象となりません。
   貸与後に、不正行為が判明した場合には、貸与額の全部を繰上げ償還していただき、年10.75% の違約金をかけさせていただきます。企業名（ディーラーも関与していると認められる場合は、そのディーラー名を含む）が公表され、本制度の利用が３年間禁止されます。

2. 下取り
   下取りがある場合は、事前にお知らせください。

3. 重複融資等
   他の資金（補助金等）を利用して導入する設備は対象となりません。

4. 無断処分・無断変更
   当機構の承諾を得ずに貸与設備を売却または賃貸したり、改造することはできません。

設備貸与利用企業向け

決算処理等で残高証明書が必要な場合は下記の「残高証明書発行依頼書」に必要事項をご記入しご押印のうえ提出下さい。
　〇残高証明書発行依頼書 [Wordファイル／15KB]