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3.中小企業等による産業化資源活用新商品・新サービス開発に係る事前調査支援

印刷用ページを表示する更新日:2018年6月28日更新

産業化資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓を目指して実施する市場調査や技術的課題等の整理、課題解決に向けた具体的方策の検討等に係る取組を支援します。

1 助成対象事業

産業化資源を活用した新商品・新サービスの開発に取り組む前に実施する市場調査やマーケティング分析、商品化に係る技術的問題点や販路開拓に係る課題等の抽出・整理、これらの課題解決に向けた具体的方策の検討、並びに、これらに必要となる小規模な試作・開発を行う事業

2 助成対象者

石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者
(1)中小企業者、個人事業主
(2)企業組合、協業組合
(3)事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
(4)農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
(5)漁業協同組合
(6)水産加工業協同組合
(7)森林組合、森林組合連合会
(8)商工組合、商工組合連合会
(9)商店街振興組合、商店街振興組合連合会
(10)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会(2/3以上が中小企業者)
(11)酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会(2/3以上が中小企業者)
(12)鉱工業技術研究組合(2/3以上が中小企業者)
(13)国、国に準ずる機関又は都道府県等が資本の額または出資の総額の3分の1以上を出資または拠出を行っている会社
(14)商工会、県商工会連合会、商工会議所、県商工会議所連合会
(15)社団法人、財団法人
(16)特定非営利活動法人
(17)県中小企業団体中央会
(18)有限責任事業組合(LLP)(2/3以上が中小企業者)
(19)(1)から(18)に該当する4者以上のグループであって、グループ内の役割分担や責任体制等が明確、かつ、その内容について全構成員が同意済であることを書面等で確認できること等を踏まえ、(公財)石川県産業創出支援機構理事長が実施主体として適当と認めたもの

3 助成対象経費

謝金委員謝金、専門家謝金
旅費職員旅費、委員旅費、専門家旅費
事業費会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、通訳・翻訳料、雑役務費、保険料、借損料、知的財産権取得費、コンサルタント費、委託費

4 助成率および助成限度額

助成対象経費に対し定額助成(10/10)
助成限度額 【助成対象者(1)~(18)】 500千円
      【助成対象者(19)】   1,000千円

5 助成期間

交付決定日より1年以内(年度跨ぎ可能)

6 応募締切日

平成30年8月23日(木)15時【必着】

7 応募方法

所定の書式に従い作成した事業計画書等の提出書類を持参または郵送にて送付してください。
FAX、電子メールでの提出は認められません。
また、事業計画作成段階における相談等もお受けします。お気軽にお問い合わせ下さい。
【提出先】
     公益財団法人石川県産業創出支援機構 地域振興部 地域産業支援課
  〒920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地(石川県地場産業振興センター 新館2F)
  TEL:076-267-5551  FAX:076-268-1322

8 公募要領および事業計画書

以下からダウンロードして下さい。

公募要領 [PDFファイル/713KB]
事業計画書 [Wordファイル/74KB]
事業計画書記入例 [PDFファイル/520KB]
同意書 [Wordファイル/16KB]

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