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5.複数の企業、異業種・産学官連携等による新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

印刷用ページを表示する更新日:2018年6月28日更新

複数の企業(川上企業と川中企業、異なる地域資源・技術・経営資源を有する企業等)や異業種連携、産学官連携等による新商品・新サービスの市場調査から、開発、全国・海外市場での販路開拓に至るまでの取組を支援します。

1 助成対象事業

複数の企業(川上企業と川中企業、異なる地域資源・技術を有する企業等)や異業種連携、産学官連携等による産業化資源を活用した新商品・新サービスの市場調査(知的財産に係る調査等を含む。)、開発(試作、評価等を含む。)、全国・海外市場での販路開拓に係る事業

2 助成対象者

石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者を代表者とする2者以上で構成される連携体(注1)
(1)中小企業者、個人事業主
(2)企業組合、協業組合
(3)事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
(4)農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
(5)漁業協同組合
(6)水産加工業協同組合
(7)森林組合、森林組合連合会
(8)商工組合、商工組合連合会
(9)商店街振興組合、商店街振興組合連合会
(10)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会(2/3以上が中小企業者)
(11)酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会(2/3以上が中小企業者)
(12)鉱工業技術研究組合(2/3以上が中小企業者)
(13)有限責任事業組合(LLP)(2/3以上が中小企業者)

(注1)連携体とは、次に掲げる3項目の全てに該当する者:
(1)属する業種、企業の所在や規模を問わず、代表者を含め2者以上の連携であること。
(2)連携体の構成員がそれぞれに有する「強み(ノウハウや技術、設備等の経営資源)」を有効に組み合わせることが事業実施に不可欠であることを事業計画において明確かつ具体的に示せること。
(3)助成事業への申請にあたり、連携体内での役割分担や責任体制等が明確、かつ、その内容について全構成員が同意済であることを書面等で確認できること。

3 助成対象経費

謝金委員謝金、専門家謝金
旅費職員旅費、委員旅費、専門家旅費
事業費会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、パンフレット等作成費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、雑役務費、保険料、借損料、知的財産権取得費、コンサルタント費、委託費
試作・開発費原材料費、機械装置または工具器具購入費、備品費、借損料、製造・改良・加工料、デザイン料、実験費、設計費、外注加工費、コンサルタント費、委託費

4 助成率および助成限度額

助成対象経費の2/3以内、助成限度額500万円

5 助成期間

交付決定日より3年以内(年度跨ぎ可能)

6 応募締切日

平成30年8月23日(木)15時【必着】 

7 応募方法

所定の書式に従い作成した事業計画書等の提出書類を持参または郵送にて送付してください。
FAX、電子メールでの提出は認められません。
また、事業計画作成段階における相談等もお受けします。お気軽にお問い合わせ下さい。
【提出先】
     公益財団法人石川県産業創出支援機構 地域振興部 地域産業支援課
  〒920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地(石川県地場産業振興センター 新館2F)
  TEL:076-267-5551  FAX:076-268-1322

8 公募要領および事業計画書

以下からダウンロードして下さい。

公募要領 [PDFファイル/698KB]
事業計画書 [Wordファイル/97KB]
事業計画書記入例 [PDFファイル/633KB]
同意書 [Wordファイル/16KB]

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