ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

堀内 公博

印刷用ページを表示する更新日:2017年11月21日更新
氏名ふりがな ほりうち きみひろ
専門業種 経営
創業・起業
現場改善
人事・労務管理
税金
外国語
専門業種詳細

1.海外進出企業支援
海外子会社の内部監査支援、海外子会社月次管理、海外進出税務コンサルティングなど
 
2.経理を中心とした経営管理体制支援
CFOサポート業務、原価計算制度を含む経営管理体制の構築・見直しなど
 
3.M&A(クロスボーダーM&A含む)支援
株価算定、財務デューデリジェンス、海外のM&Aについては現地の会計事務所と連携して実施
 
4.IFRS(国際財務報告基準)導入支援
会計基準差異分析、会計方針書作成など
  
5.ベンチャー企業支援
事業計画策定、資金調達支援、海外展開支援、販路開拓支援など
 
6.株式上場支援
規程作成を含む経営管理体制の構築、内部監査・監査役監査の指導
 
7.事業承継
事業承継策の立案

保有資格 公認会計士
税理士
保有資格の登録番号 公認会計士 16972 税理士 128553
役職/公職
関連URL
添付ファイル

経歴

主な経歴
・監査法人(あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人など)
・税理士法人(アクタス税理士法人など)
・金融機関(みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)、BNPパリバ証券)
・コンサルティング会社((株)マイツ(中国(上海)))
・事業会社(東邦ゴム工業(株))

活動実績(自己PR)

1.海外進出企業支援
[1]中国にて日系企業進出支援
日系企業の中国現地法人に対して、現地法人の設立、会計・税務、外貨送金、資金計画・調達、人事労務等の経営全般に関するコンサルティング業務(CFOサポート業務含む)

[2]中国、東南アジア進出日系企業への会計・税務アドバイス
中国および東南アジアに進出している日系企業向けに、中国および東南アジアの会計・税務・外貨送金に係るアドバイスの実施(必要に応じて現地会計事務所と連携)

[3]現地法人あるいは現地会計事務所とのコミュニケーション
事業会社在籍時、現地子会社スタッフおよび現地監査人と直接コミュニケーションを取り、現地の会計・税務の課題へ対応

[4]中国現地法人設立
銀行在籍時、主計部(経理部)代表として中国(上海)に長期出張し、現地法人を設立

[5]国際税務問題への対応
国際税務問題の洗い出し・その課題への対応策の実施、移転価格文書の作成など移転価格税制への対応、管理体制の見直しなどタックスヘイブン税制への対応、現地駐在員の個人所得税への対応など

[6]日本および中国にて各種セミナー・社長塾・講座の講師の実施
中国進出セミナー、国際税務セミナーの講師、中国にて現地社長を集めた社長塾の開催、および中国現地にて社内の中国人スタッフ向け会計・税務スキルアップ講座の企画・講師

[7]その他海外進出支援
米国、中南米、ヨーロッパ各国に進出あるいはそれらの国と取引のある日系企業に対し、現地の会計事務所と連携して、会計・税務問題の改善の実施、その他販売取引先の紹介など

2.経理を中心とした経営管理体制の確立
[1]日本および中国にて、工場の原価計算制度の構築・見直し
日本および中国にある日系企業向けに、工場内の在庫管理・原価管理を含む生産管理体制の構築・見直しの実施  

[2]内部監査の実施
外部の監査人として、外国親会社に代わって日本子会社に対し内部監査の実施。また、外資証券会社在籍時に内部監査部に所属し、証券会社、銀行の監査を実施。

[3]SOX(内部統制)関連業務
大手自動車メーカーなど複数企業に対して内部統制の再構築業務の実施、また銀行在籍時に主計部SOXチームにてJ-SOXおよびUS-SOXへの対応業務。

[4]US-GAAPコンバージョン
メガバンクにて、J-GAAPからUS-GAAPコンバージョン業務を実施。

[5]システム統合プロジェクト
3つの信託銀行経営統合に伴う、会計周りを中心としたシステム統合のための要件定義、その解決のためのシステム統合業務を実施。

3.M&A(クロスボーダーM&A含む)支援
被合併会社の株価算定、財務デューデリジェンスの実施、簡易な企業調査(企業診断)の実施

4.IFRS(国際財務報告基準)導入支援
[1]IFRS導入アドバイザリー業務
金融機関向けに、IFRS導入のための日本基準とのギャップの把握、ギャップ差異整のためのアドバイス、会計方針の策定の実施。

[2]IFRSプロジェクトチーム
監査法人勤務時、法人内のIFRSプロジェクトチームに所属、本の執筆にも関与。

5.申告業務(法人、個人)
[1]法人向け
通常の法人税等の申告に加え、外国法人の納税管理人

[2]個人向け
通常の所得税の申告に加え、海外駐在者の納税管理人、海外に資産を保有する日本人向け申告も実施(海外会計事務所と連携)

6.ベンチャー企業支援
資金調達先の紹介、資金繰り表の作成、各種規程の作成を含む内部管理体制の構築、海外販路紹介、社長向け月次決算の報告・アドバイスの実施など

7.株式上場支援
大手自動車メーカー向け生産ライン製造会社など複数の上場準備会社に対し、内部監査・監査役監査の指導・実施、規程の作成など、上場に必要な管理体制の構築

8.事業承継
相続税試算(自社株算定含む)、組織再編スキームの構築とその実行

顔写真

備考

お問合わせ

機関・企業名 堀内総合会計事務所
郵便番号 921-8825
住所 野々市市三納2-28
TEL 076-205-3539
FAX
076-203-0167
E-mail khoriuchi@kmta2016.com