ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > DGnet > メニュー > 補助金・公募情報 > 「平成29年度海外事業再編戦略推進支援事業」の二次公募(中小機構 締切:H29.6.30)

「平成29年度海外事業再編戦略推進支援事業」の二次公募(中小機構 締切:H29.6.30)

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月12日更新

補助金・助成金

実施機関 独立行政法人中小企業基盤整備機構
公募期間 あり
公募開始:2017年5月10日 ~
公募終了:2017年6月30日
関連URL 関連URLを開く

概要

海外での事業の開始等によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余儀なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたり、かつ専門的な知見を必要とする事業再編を行うことは、経営資源や情報不足の観点から困難となっています。

そこで、海外子会社の経営に課題(※1)を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢(※2)を提示することにより、当該課題解決の推進を支援します。

※1 「課題」とは、財務状況、経営状況(経理管理、人事・労務面等)に困難を抱えていることなどが挙げられます
※2 「選択肢」とは、具体的には、海外事業の経営改善や縮小・撤退等のことを指します

<概要>

支援対象事業の内容

○ 経験豊富な専門家チームが海外子会社および日本の親会社の調査、診断を実施し、海外子会社が抱える課題等の「見える化」を図ります。

○ 各課題に対応した改善策(改善策の中には経営改善、撤退・縮小等)を検討し、課題解決の糸口を提案します。

対象者
○ 海外子会社(生産・販売拠点)の「経営に関する課題」を抱えている日本登記法人の企業
※応募要件詳細は、公募要項(4ページ)3.応募要件を参照ください

<経費の補助>

○補助対象経費:市場調査費、翻訳・通訳費、旅費等
○補助率:補助対象経費の3分の2
○補助経費上限額:
  ・補助対象経費額 240万円
  ・補助限度額 160万円(補助対象経費額の3分の2)

備考

詳細につきましては、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 独立行政法人中小企業基盤整備機構
部署 販路支援部 販路支援課
担当
海外事業再編担当
郵便番号 105-8453
住所 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
TEL 03-5470-1181
FAX
E-mail