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平成29年度消費者教育担い手育成研修業務委託に係る企画提案募集(石川県 締切:H29.5.22)

印刷用ページを表示する更新日:2017年4月26日更新

その他公募情報

実施機関 石川県
公募期間 あり
公募開始:2017年4月24日 ~
公募終了:2017年5月22日
関連URL 関連URLを開く

概要

石川県では、地域における消費者教育の推進役となる担い手を育成するための研修
を実施するにあたり、企画提案を募集します。

1 業務名
平成29年度消費者教育担い手育成研修業務

2 業務内容
関連URLに掲載の 「平成29年度消費者教育担い手育成研修業務委託仕様書」のとおり

3 提案上限額
2,500,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

4 参加資格
(1)消費者教育に関する研修・講座について実績がある法人であること。
(2)業務に関する専門的な知識・技術・人材等を有し、業務の目的を達するための十分な能力を有する者であること。
(3)地方自治法施行令第167条の4第1項及び同条第2項各号に規定する者に該当しない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)石川県から指名停止の措置を受けている者でないこと。
(6)宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。
(7)次のアからオまでのいずれにも該当しない者。
 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又は
   その支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同
   じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成
   3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)で
   ある者
 イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に
   規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与し
   ている者
 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に
   損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者
 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与
   するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与してい
   る者
 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してい
   る者

備考

詳細につきましては、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 石川県生活環境部
部署 生活安全課消費生活グループ
担当
郵便番号 920-8580
住所 石川県金沢市鞍月1丁目1番地
TEL 076-225-1386
FAX 076-225-1389
E-mail