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平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)(低炭素エネルギー技術事業組合 締切:H29.5.31)

印刷用ページを表示する更新日:2017年4月19日更新

補助金・助成金

実施機関 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合
公募期間 あり
公募開始:2017年5月1日 ~
公募終了:2017年5月31日
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概要

一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、環境省から平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業)の交付決定を受け、この度、当該事業の受診事業者の公募を行うこととしましたので、お知らせします。

補助金の内容

 事業所の二酸化炭素排出量を削減するために、専門機関(以下「診断機関」という。)を派遣し、設備の導入・運用状況、エネルギー消費状況を確認し、現場に合った具体的なCO2削減対策を提案します。(例:高効率空調機への更新、冷却水循環ポンプへのインバータ導入等)

対象事業所

 直近年度のCO2の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所
(ただし、過去に環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所を除く。)

補助金の交付額

 交付申請額の上限は表1に掲げるとおりです。補助金の交付額(支払額)は下記申請額のうち、組合から認められた交付決定額と実際に補助事業に要した経費を比較して少ない方の額とします。なお、受診事業所の自己負担を含めてそれぞれの上限額を超える診断を実施することも可能です。また、それぞれの上限額一杯を使い切る必要もありません。

(表1)

年間CO2排出量 募集コース 上限額(税別)
50t以上3,000t未満 計測あり 100万円
計測なし 50万円

※計測ありのコース(設備等のエネルギー使用量等を計測する場合)
 受診事業所が所有する資料の分析、現地調査に加え、受診事業所のエネルギー計測(数日~1週間程度を予定)による診断を実施。
※計測なしのコース(設備等のエネルギー使用量等を計測しない場合)
 受診事業所が所有する資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)の分析、現地調査(現場ヒアリング・現場確認等)により診断を実施。

公募説明会

説明会への参加は、応募に当たって必須ではありませんが、内容を十分理解してい

  ただくために、極力ご参加ください。
•公募説明会は、CO2削減ポテンシャル診断事業及び低炭素機器導入事業(第1次公

  募)の同時開催となります。

  ※低炭素機器導入事業(第2次公募)の説明会は行いません。
•公募説明会への申込みは組合ホームページ(下記URL参照)にてご確認ください。

  URL: http://www.lcep.jp/briefing/h29/briefing_201704hojo.html

<名古屋会場>

日  時:平成29年4月26日(水) 9:30~11:30(受付開始 9:00)

会  場:AP名古屋名駅Dルーム

     名古屋市中村区名駅4-10-25 名駅IMAIビル8階

申込締切:平成29年4月25日(火) 17:00まで

備考

詳細につきましては、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合
部署 受診窓口
担当
郵便番号
住所 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
TEL 03-5909-0677
FAX 03-5909-0678
E-mail gyomu-ml@lcep.jp

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