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中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)(ジェトロ 締切:H29.10.31)

印刷用ページを表示する更新日:2017年4月18日更新

補助金・助成金

実施機関 日本貿易振興機構(ジェトロ)
公募期間 あり
公募開始:2017年4月17日 ~
公募終了:2017年10月31日
関連URL 関連URLを開く

概要

係争にかかった費用の2/3をジェトロが負担します
海外で産業財産権に係る係争(ご利用条件 1.参照)に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業のお客様のために、当該対策にかかった係争費用(補助金交付決定した日から2017年12月31日までに発生する費用)の2/3(上限額:500万円)をジェトロが負担します。
申請を希望される方は、関連URLに掲載の公募要領をご参照の上、受付窓口にお問い合わせください。

ご利用条件
1. 次のいずれかの係争に該当していること。
1.冒認出願等により係争対象国での産業財産権を現地企業(原則として日系企業を

 除く)に先取りされているため係争となっている。
2.係争対象国において無審査によって取得できる産業財産権が、出願日の前後を問

 わず、現地企業(原則として日系企業を除く)との間で並存しているため係争と

 なっている。
3.係争対象国での産業財産権を保持しつつも、事業を実施していない現地企業(原

 則として日系企業を除く)から権利行使され、係争となっている。

2. 次のすべての条件を満たしていること。
1.中小企業基本法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること。
2.係争対象国で係争に関連する産業財産権を保持、もしくはその実施権を得ている

 こと
 (ただし、上記ご利用条件1.01の場合には、係争の対象となっている産業財産権
 を日本で有していること)。
3.係争対象国で警告状又は訴状等の係争が始まったことを示す証拠があること。
4.ジェトロ以外の機関から、同様の補助を受けていないこと。
5.本事業終了後3年の間に係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義

 務を負えること。
6.ジェトロと常に連絡を取れる担当者が置けること。
7.申請書類提出前、原則、申請者および弁護士等の代理人と、ジェトロ本部(東

 京)にて面談の機会を設けること。

費用負担
助成対象者総支払額の2/3をジェトロが負担します。
ただし、ジェトロの負担は500万円を上限とします。

備考

詳細につきましては、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 ジェトロ金沢
部署
担当
郵便番号 920-8203
住所 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館4階
TEL 076-268-9601
FAX
E-mail