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NexTEP~未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業~平成29年度一般タイプ(JST 締切:H30.3.30)

印刷用ページを表示する更新日:2017年4月10日更新

補助金・助成金

実施機関 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
公募期間 あり
公募開始:2017年3月31日 ~
公募終了:2018年3月30日
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概要

大学等※1の研究成果に基づくシーズ※2を用いた、企業等(以下「開発実施企業」という。)が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化を後押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指します。
開発期間終了後、開発成果を実施して売上等の収入が計上された場合、企業はJSTに成果実施の対価としての実施料を支払います。JSTは支払われた実施料からJST分を差し引き、シーズの所有者へ還元します。

※1 大学等とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、国立研究開発法人、公益法人等(非課税の法人に限る)をいいます。
※2 シーズとは特許(出願中のものを含む)をいいます。

採択予定件数

若干数 ※件数は課題提案の状況や予算により変動します。

申請者

企業、シーズの所有者、及び代表研究者の共同申請です。
※詳しくは関連URL掲載の公募要領「3.2.4 課題提案者の要件」をご覧ください。

応募の要件(応募時点で以下を満たしていることが条件です)

未だ企業化されていない大学等の成果に基づく新規なシーズ(特許)が存在し、その実施に関して所有者の同意が取れていること。
※詳しくは関連URL掲載の公募要領「3.2.3 課題提案の要件」をご覧ください。

開発費の返済

開発に成功した場合
開発に成功した場合:原則として、JST支出額を10年以内の年賦により返済(一括も可)。

開発が不成功の場合
原則として、JST支出額の10%を一括返済。

開発中止の場合
企業都合により中止の場合、JST支出額を一括返済。

※詳しくは関連URL掲載の公募要領「3.3.3 終了・中止後の開発費の扱い」をご覧ください。

対象分野について

「産学共同実用化開発事業(NexTEP)」は、社会的・経済的なインパクトに繋がることが期待できる、幅広い分野(注)からの開発提案を対象としています。
ただし、文部科学省から通知を受けた技術分野の課題を優先して採択します。
(注)国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の設立に伴い、産学共同実用化開発事業(NexTEP)では医療分野の研究開発は原則として募集の対象外となります。

産学共同実用化開発事業(NexTEP)における優先すべき技術分野について

「IoT ビジネスの創出、人工知能に関する研究拠点の整備及び社会実装の推進」

備考

公募の詳細につきましては、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)
部署 NexTEP:産学共同実用化開発事業
担当
郵便番号 102-0076
住所 東京都千代田区五番町7 K’s五番町
TEL 03-6380-8140
FAX 03-5214-0017
E-mail