ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > DGnet > メニュー > 補助金・公募情報 > 平成30年度新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の募集について(締切:H30.10.9)

平成30年度新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の募集について(締切:H30.10.9)

印刷用ページを表示する更新日:2018年9月3日更新

補助金・助成金

実施機関 公益財団法人石川県産業創出支援機構
公募期間 あり
公募開始:2018年9月3日 ~
公募終了:2018年10月9日
関連URL 平成30年度 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の募集(後期)

概要

1.対象事業

 石川県産業創出支援機構では、新技術・新製品の研究開発等において必要となる予備的調査(実用化可能性調査、市場調査、知的財産活用可能性調査など)に対して補助金を交付します。

(1)事業内容

 県内企業単独、または県内企業と大学等・企業間からなる連携体が実施する新技術・新製品等の研究開発、または外部からの知的財産の導入を想定した新技術・新製品等の開発において必要となるF/S調査(実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等)。ただし、今回応募する事業が、同一年度内に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合、審査の対象となりません。

(2)実施期間

 5ヶ月程度。なお、年度をまたがる事業は対象となりません。

(3)事業の実施方法等

 石川県産業創出支援機構から企業(連携体で実施する場合は、連携体の代表者(コア企業))に対して補助金を交付します。

2.対象者

 次に掲げる項目の全てに該当する者とします。

(1)石川県内に事業所を有する企業(次の1~3のいずれかに該当)であること、またはその他企業の振興に係る事業を行う石川県内の財団法人等であること。

  1.県内に本社のある企業
  2.県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業
   (開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。)
  3.県内に開発部門を有する企業(本研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。)

(2)上記「1.対象事業」を主体となって実施する者であること。

3.補助金額

(1)金額

 1,000千円以内(補助率:定額10/10)

 ただし、下記のいずれかにあてはまる場合は2,000千円以内。
   1.本調査の結果を踏まえて、国等の研究開発助成事業への申請を予定している
   2.海外研究機関または国立研究開発法人との連携による研究開発を行う

(2)対象となる経費

 材料・消耗品費、旅費、謝金、通訳・翻訳料、機器・設備等賃借料、外注加工・評価分析費、
 委託費、その他の経費

4.採択件数

 3件程度を予定しています。

その他詳細は関連URLをご覧下さい。

お問合わせ

機関・企業名 公益財団法人石川県産業創出支援機構
部署 プロジェクト推進部 技術開発支援課
担当
山崎、石田、競
郵便番号 920-8203
住所 石川県金沢市鞍月2-20
TEL 076-267-6291
FAX 076-268-1322
E-mail project@isico.or.jp