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平成30年度東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の募集について(締切:H30.8.2)

印刷用ページを表示する更新日:2018年6月21日更新

補助金・助成金

実施機関 公益財団法人石川県産業創出支援機構
公募期間 あり
公募開始:2018年6月21日 ~
公募終了:2018年8月2日
関連URL 東京大学先端科学技術研究センターとの連携事業

概要

1.対象事業

 次に掲げる事業に対して、東京大学先端科学技術研究センター(以下:「先端研」)及び石川県産業創出支援機構(以下:「ISICO」)からの補助金の交付等により支援を行います。

(1)事業内容
 先端研に所属する教員(以下:「先端研教員」)及び石川県内企業(以下:「企業」)等からなる連携体が実施する、先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となる調査(実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等)(以下:「本調査」)を対象とします。

 ※ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合、交付の対象となりません。

(2)実施期間
 5ヶ月程度
 なお、年度をまたがる事業は対象となりません。

(3)事業の実施方法等
 1)先端研教員が分担する本調査に係る経費は、先端研が負担します。
 2)申請企業等が分担する本調査に係る経費は、ISICOから、申請企業に対して補助金(補助率10/10)を交付します。(他の連携体構成員は、基本的に申請企業からの委託により共同開発を実施することとなります。)

 

2.対象者(補助金の交付先)

  以下の(1)及び(2)等からなる連携体

(1)先端研教員
 次に掲げる項目のすべてに該当する者
 1)国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターに在職している教授、准教授、講師、助教(特任教員、客員教員の者を除く。)。もしくは、特任教員または客員教員のうち、雇用条件等で本調査を行うことが職務の一環として認められる者。
 2)上記「1.対象事業」を提案する連携体の代表者であること。

(2)企業
 次に掲げる項目の全てに該当する者
 1)石川県内に事業所を有する企業※
 2)上記「1.対象事業」を提案する連携体の代表者であること。

 ※「石川県内に事業所を有する企業」の定義
  次に掲げる各項目のいずれかに該当する者とします。

  ・石川県内に本社のある企業
  ・石川県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業(本調査結果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。)
  ・石川県内に開発部門を有する企業(本調査が当該開発部門で主体的に行われ、かつ本調査成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。)

 

3.事業費及び対象となる経費

(1)事業費(1件あたり)
 1)「先端研教員が本調査に要する経費」と、2)「企業が本調査に要する経費」の合計が1,000千円以内
 ただし、1)と2)の経費の比率が概ね、1:2であること。

  ※「企業が本調査に要する経費」の補助率は定額(10/10)です。

(2)対象となる経費

 ≪先端研教員≫
  ・人件費・謝金 ・備品費 ・旅費 ・材料・消耗品費 ・雑役務費 ・通信運搬費
  ・その他の経費

 ≪申請企業≫
  ・材料・消耗品費 ・旅費 ・謝金 ・機器・設備等賃借料 ・外注加工・評価分析費
  ・委託費 ・その他の経費

 

4.採択件数

 3件程度を予定しています。

 

その他詳細は関連URLをご覧下さい。

お問合わせ

機関・企業名 公益財団法人石川県産業創出支援機構
部署 プロジェクト推進部 技術開発支援課
担当
山崎、石田、競
郵便番号 920-8203
住所 石川県金沢市鞍月2-20
TEL 076-267-6291
FAX 076-268-1322
E-mail project@isico.or.jp