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石川県経営改善支援センター 経営改善計画策定支援事業のご案内 (随時)

印刷用ページを表示する更新日:2018年12月4日更新

補助金・助成金

実施機関 (公財)石川県産業創出支援機構
公募期間 随時
公募開始:~
公募終了:
関連URL 石川県経営改善支援センター
添付ファイル

専門家と一緒に経営改善計画書を作ろう! [PDFファイル/650KB]

資金繰り管理や採算管理等の 早期の経営改善を支援します [PDFファイル/2.54MB]

概要

(公財)石川県産業創出支援機構 石川県経営改善支援センターでは外部専門家による経営改善計画策定費用及びフォローアップ費用の3分の2を助成しています。

その概要は次のとおりです。

 経営改善計画策定支援事業早期経営改善計画策定支援事業
対象事業者借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱える事業者で金融支援が見込める者資金繰り管理や採算管理など基本的な内容の経営改善の取組を必要とする者
金融支援条件変更、借換え、新規融資等の金融支援が必要金融支援不要
利用申請時の手続原則として申請者、認定支援機関、主要金融機関の連名で申請(日本政策金融公庫の場合は確認書提出)

申請者及び認定支援機関の連名で提出

主要金融機関に事前相談の上、事前相談書を提出

計画書の内容
  • ビジネスモデル俯瞰図
  • グループ相関図
  • 資金繰実績表
  • 具体的施策及び実施時期
  • アクションプラン及びモニタリング計画(3年程度)
  • 資産保全表
  • 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の計数計画(金融支援(条件変更、新規融資等)を含む。)
  • ビジネスモデル俯瞰図
  • 資金実績・計画表
  • 損益計画
  • アクションプラン

計画書の名前は、「事業計画書」等で可

補助金額費用総額の3分の2(上限200万円)費用総額の3分の2(上限20万円)
計画の金融機関への説明等全ての金融機関(信用保証協会を含む。)に説明し、同意を得ることが必要(同意書写しの提出)主要金融機関に説明し、受取書をいただくこと(受取書写しの提出)
モニタリング3年間のモニタリングを実施

計画策定後1年を経過した最初の決算時にモニタリングを実施(1回)

計画策定費用支払までの期限

利用申請受理後2年で失効
(平成31年1月1日以後の利用申請について適用)
(既に計画策定に着手しており、計画策定及び金融機関調整を完了する見込みがあるなど特段の理由があると認められる場合は申請により延長が可能)

利用申請受理後1年で失効

備考

平成31年1月1日利用申請分から、マニュアル・FAQや申請様式等が変わります。
詳しくは、下記をご覧ください。
 中小企業庁
「認定支援機関向けの手引き、マニュアル・FAQ、申請様式等を変更しました」
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/181116kaizen.htm

お問合わせ

機関・企業名 公益財団法人 石川県産業創出支援機構
部署 経営支援部経営支援課(経営改善支援センター)
担当
中村外男  田村育代
郵便番号 920-8203
住所 金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館1階
TEL 076-267-4974
FAX 076-267-3622
E-mail kaizenshien@isico.or.jp

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