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平成31年度情報バリアフリー事業助成金の公募(NICT 締切:H31.4.5)

印刷用ページを表示する更新日:2019年2月14日更新

補助金・助成金

実施機関 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
公募期間 あり
公募開始:2019年2月8日 ~
公募終了:2019年4月5日
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概要

~情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金~
(旧称「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」)

1 助成金交付の目的

身体障害者向けの情報通信利用の利便増進を図るため、身体障害者向け通信・放送役務の提供、または開発を行う対象事業者に対して、NICTがその資金の一部を助成することで、身体障害者向け通信・放送サービスの充実を図り、もって身体障害者が安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とするものです。

2 助成金交付の対象となる要件

助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。また、ほかの研究開発助成金と違い、身体障害者向けのサービスを提供することが前提ですが、サービス提供主体が民間企業である場合には、原則として中小企業が対象となります。

なお、今回から要件として「技術の適格性」を追加しました。

  1. 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
  2. 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
    ​(1)有益性: 提供または開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。
    ​(2)波及性: 提供または開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く(注1)、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。
    ​(3)技術の適格性: 提供される通信・放送役務の内容に照らし、また技術の進展状況・普及状況から、効率的・効果的な技術が使用されていること。
  3. 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること(注2)。
  4. 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
  5. 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

(注1) ニーズの高さについては、具体的、客観的に説明されており、また、その根拠を示す資料の添付が必要です。

(注2) 自己のみによる資金調達については、当面は困難であっても、3年目程度を目途(最長5年)とした事業拡大等による自立化に向けての取組内容を示す資料の添付が必要です。なお、昨年度から継続して申請する事業については、自立化に向けた取組実績を併せて記載してください。

3 助成金交付の対象となる経費

助成金交付の対象となる経費は、助成対象期間(助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで)において発生かつ支出された経費であって、助成対象事業を行うために必要な経費のうち、機械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費です。

4 助成限度額

助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された経費の全額に対して支払われるものでなく、助成対象経費の額の2分の1の額を限度とします。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 国立研究開発法人情報通信研究機構
部署 デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
担当
小林 信喜、磯部 直也
郵便番号 184-8795
住所 東京都小金井市貫井北町4-2-1
TEL 042-327-6022
FAX 042-327-5706
E-mail