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平成31年度 「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」に係る公募(日本医療研究開発機構 締切:H31.3.29)

印刷用ページを表示する更新日:2019年2月18日更新

補助金・助成金

実施機関 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公募期間 あり
公募開始:2019年2月1日 ~
公募終了:2019年3月29日
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概要

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構では、平成31年度「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」を実施する補助事業者を、以下の分類で公募します。詳細は公募要領をご参照ください。

  1. 医療費削減効果
    (当該医療機器等の利用により、医療費の削減が見込まれる事業)
  2. 海外市場の獲得
    (日本発の医療機器を輸出することで、海外市場を獲得する事業)
  3. 国産医療機器市場の拡大
    (従来、輸入品で占められていた分野において、国産医療機器を事業化することで、国産医療機器の市場が拡大する事業)

事業概要

本事業は、高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同事業を促進し、医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を目標としています。

なお、本事業は平成22年度(補正)より実施され、委託事業として医療機器事業化におけるモデル事業としての役割を果たしたものとして、委託事業の新規公募は平成28年度を以て終了し、平成29年度からの新規公募は開発・事業化事業と呼称を変え、補助事業として実施をしています。これまでの成果を踏まえ事業化のスピード感を重視して実施します。
補助事業における主なポイントは以下の通りです。

  • 補助事業(補助率 2/3)として実施する。
  • 間接経費の上限を30%とする。
  • 補助事業により取得した財産は補助事業者に帰属する。
  • 共同体に必須となる医療機器製造販売企業は補助期間中の業許可取得でも可とする。

応募資格者

本事業は、機関を対象として公募し、「ものづくり中小企業」、「製造販売企業」、「医療機関」を含む共同体を組成した国内の民間企業が代表機関として応募できます。

※共同体の構成員のうち、企業にあっては、日本国内に本社を置き、かつ、日本国内で機器開発、製造等を行っていること(予定を含む)が必要です。
※詳細については、関連URLに掲載の公募要領「I.2.事業の構成」「II.1.応募資格者」をご覧ください。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
部署 産学連携部 医療機器研究課
担当
郵便番号
住所
TEL 03-6870-2213
FAX
E-mail ikou_nw"AT"amed.go.jp ("AT"の部分を@に変えてください)