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平成31年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募(中小企業庁 締切:H31.4.19)

印刷用ページを表示する更新日:2019年2月18日更新

補助金・助成金

実施機関 中小企業庁
公募期間 あり
公募開始:2019年2月15日 ~
公募終了:2019年4月19日
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概要

本事業は、中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。
また、本年度より、申請者本人によるプレゼンテーションを主体とした動画による申請を導入します。動画により、本事業の概要やビジネスモデル等を魅力的に伝えていただき、総合的な評価等に反映します。他方で、応募時の書面を減らし、事業者の事務負担を最小限とします。

補助対象者

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者(連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業者及び大学・公設試等に限る)です。

補助対象事業

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象となります。

※法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の認定申請を行う必要があります。法認定申請(変更認定申請を含む)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに担当経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定申請受付の締切は、平成31年4月19日(金)17時(本事業の受付の締切日と同じ)とします。

※法認定申請の詳細は、以下のページをご覧ください。
 経営サポート「新連携支援」

補助事業期間と補助率等

  • 補助事業期間:2年度
  • 補助金額(上限額):初年度3,000万円以下
    ※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。
  • 補助率:(一般型)補助対象経費の1/2以内
        (IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型)補助対象経費の2/3以内

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 中部経済産業局
部署 産業部 経営支援課
担当
郵便番号 460-8510
住所 名古屋市中区三の丸 2-5-2
TEL 052-951-0521
FAX
E-mail