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平成31年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る提案の公募(総務省 締切:R1.5.15)

印刷用ページを表示する更新日:2019年4月3日更新

補助金・助成金

実施機関 総務省
公募期間 あり
公募開始:2019年4月1日 ~
公募終了:2019年5月15日
関連URL 関連URLを開く

概要

 総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組むための具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。

 本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の一層の普及展開を図るため、地域での取組の提案を募集します。

公募する事業

公募する事業は次の要件を満たすものとします。

要件A

 地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業であること。
(公募を実施する分野別モデル)

  • プログラミング教育
  • 医療情報連携ネットワーク(EHR)
  • 医療・介護・健康データ利活用モデル(PHR)
  • 妊娠・出産・子育て支援PHRモデル
  • 子育て支援プラットフォーム
  • G空間防災システム
  • スマート農業・林業・漁業
  • 地域ビジネス活性化モデル
  • 観光クラウド
  • 多言語音声翻訳
  • オープンデータ利活用
  • ビッグデータ利活用
  • シェアリングエコノミー

要件B

 地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業(拠点整備)であること。
 (公募を実施する分野別モデル)

  • 働き方(テレワーク)

※公募する事業は、地域IoT実装推進ロードマップの各分野別モデルにおける成功モデルの横展開事業であることが、必須です。関連URLに掲載の「6 公募に関する書類」中の「別紙3 地域IoT実装推進ロードマップ分野別モデルの概要」に記載されているモデル以外を成功モデルとする場合には、当該モデルについての具体的な説明(「成功」に関する数値的データ又ICT地域活性化大賞の受賞歴等を必ず含めてください。)を示してください。また、公募する事業が、新たな実証ではなく、成功モデルを当該事業に導入するものであることも具体的に示してください。

※要件B「働き方(テレワーク)」に限って、地方負担について、地方財政措置(地方債:過疎債・旧合併特例債・一般補助施設整備事業債、特別交付税(非適債経費に限る))を講じることとしています。
 
(要件A及びBについての参考)
 参考1 ロードマップの詳細は以下のURLを参照。
 (http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000164.html
 参考2 分野別モデルの概要については関連URLに掲載の別紙3を参照。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 総務省
部署 情報流通行政局
担当
要件A:地域通信振興課 要件B:情報流通振興課
郵便番号 100-8926
住所 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館11階
TEL 要件A:03-5253-5758 要件B:03-5253-5748
FAX 要件A:03-5253-5759 要件B:03-5253-5721
E-mail