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2019年度(平成31年度)「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の第2次公募(環境省 締切:R1.7.26)

印刷用ページを表示する更新日:2019年7月11日更新

補助金・助成金

実施機関 環境省
公募期間 あり
公募開始:2019年7月8日 ~
公募終了:2019年7月26日
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概要

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から2019年度(平成31年度)予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。

今回、引き続き、第2次の公募を行います。
なお、第2次公募以降は、第1次公募の申請状況や予算残額等を踏まえ補助対象事業を食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定して実施します。

目的​

業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。

事業内容

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

補助率:1/3以下

(注)補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても応募内容によっては、補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。​

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
部署
担当
宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、菅原
郵便番号 105-0011
住所 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964
FAX 03-5733-4965
E-mail