令和元年度　農林水産物機能性等評価・実証支援事業の後期募集（締切：2019.10.15）

補助金・助成金

概要

１．対象事業

（１）事業内容

　付加価値の高い加工食品等の製品開発に向け、大学や公的試験研究機関等の技術的支援を受けて実施する地場の農林水産物やその加工品が有する機能成分等の評価・実証事業
　および既知の有用成分の増加技術や劣化防止技術など、地場の農林水産物やその加工品を対象とした新たな加工技術の評価・実証事業

（２）実施期間

　採択日から１年間（年度跨ぎ可）

（３）事業の実施方法等

　石川県産業創出支援機構から「２．対象者（補助金の交付先）」に該当する者に対して補助金を交付します。

２．対象者（補助金の交付先）

　石川県内に事務所、事業所、工場等を有し、次の1.～14.のいずれかに該当する者であること。

　　1.中小企業者
　　2.企業組合、協業組合
　　3.事業協同組合、事業共同小組合、協同組合連合会
　　4.農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
　　5.漁業協同組合、漁業協同組合連合会
　　6.水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
　　7.森林組合、森林組合連合会
　　8.商工組合、商工組合連合会
　　9.商店街振興組合、商店街振興組合連合会
　 10.生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会であって、その直接または間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であるもの
　 11.酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会であって、その直接または間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であるもの
　 12.鉱工業技術研究組合であって、その直接または間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であるもの
　 13.有限責任事業組合であって、その直接または間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であるもの
　 14.1.から13.に該当する者を主とする４社以上のグループであって、運営規約、事務処理体制、経理体制または存続性から判断して、理事長が実施主体として適当と認めたもの

３．補助額及び対象となる経費（補助対象経費）

（１）金額

　２，５００千円以内（補助率：定額10／10）

（２）対象となる経費

　材料・消耗品費、機器・設備等賃借料、旅費、技術指導費、評価・実証費、その他の経費

その他詳細は関連URLをご覧下さい。

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