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令和3年度農林水産物機能性等評価・実証支援事業の募集について(締切:2021.5.28)

印刷用ページを表示する更新日:2021年4月12日更新

補助金・助成金

実施機関 公益財団法人石川県産業創出支援機構
公募期間 あり
公募開始:2021年4月12日 ~
公募終了:2021年5月28日
関連URL 農林水産物機能性等評価・実証支援事業

概要

1.対象事業

 付加価値の高い加工食品等の製品開発に向け、大学や公的試験研究機関等の技術的支援を受けて実施する地場の農林水産物やその加工品が有する機能成分等の評価・実証事業、および既知の有用成分の増加技術や劣化防止技術など、地場の農林水産物やその加工品を対象とした新たな加工技術の評価・実証事業を対象とします。

 ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付の対象となりません。

2.補助対象者

 石川県内に事務所、事業所、工場等を有し、次の1.~14.のいずれかに該当する者であること。

  1.中小企業者
  2.企業組合、協業組合
  3.事業協同組合、事業共同小組合、協同組合連合会
  4.農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
  5.漁業協同組合、漁業協同組合連合会
  6.水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
  7.森林組合、森林組合連合会
  8.商工組合、商工組合連合会
  9.商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  10.生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会であって、その直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの
  11.酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会であって、その直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの
  12.鉱工業技術研究組合であって、その直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの
  13.有限責任事業組合であって、その直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの
  14.1.から13.に該当する者を主とする4社以上のグループであって、運営規約、事務処理体制、経理体制または存続性から判断して、理事長が実施主体として適当と認めたもの

3.補助率・補助限度額・補助対象期間

補助率     定額 10/10

補助限度額   2,500千円

補助対象期間  採択日・交付決定日(令和3年9月予定)から最長で年度内(令和4年3月末)まで

4.補助対象経費

(1)補助対象経費 

 材料・消耗品費、機器・設備等賃借料、旅費、技術指導費、評価・実証費、その他の経費

(2)補助対象経費に関する注意事項

 ・(1)の項目に該当する支出の場合でも補助対象経費として認められない場合がありますので、事前にご相談ください。

 ・実績報告時には、以下の表に示す証拠書類を求めます。なお、評価・実証費の委託先に対しても、「申請企業」と同等の証拠書類の提出を求めます。

 

その他詳細は関連URLをご覧下さい。

 

お問合わせ

機関・企業名 公益財団法人石川県産業創出支援機構
部署 プロジェクト推進部 次世代産業支援課
担当
牧野、姫野、高橋
郵便番号 920-8203
住所 石川県金沢市鞍月2-20
TEL 076-267-6291
FAX 076-268-1322
E-mail project@isico.or.jp