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令和3年度事業化促進支援事業の募集について(締切:2021.5.28)

印刷用ページを表示する更新日:2021年4月12日更新

補助金・助成金

実施機関 公益財団法人石川県産業創出支援機構
公募期間 あり
公募開始:2021年4月12日 ~
公募終了:2021年5月28日
関連URL 事業化促進支援事業

概要

 公益財団法人石川県産業創出支援機構では、県内企業が連携体で行うこれまでに取り組んだ研究開発成果の事業化に向けた評価・実証試験等の取り組みを支援することにより、事業化の促進を図ることを目的として、事業化促進支援事業を下記のとおり募集いたします。

1.対象事業

 次に掲げる事業に対して、補助金を交付します。

(1)事業内容
 県内企業と大学等・企業間からなる連携体(以下「連携体」)がこれまでに取り組んだ研究開発成果の
 1)事業化に向け実施する評価・実証試験 及び
 2)その販路開拓に向けた取り組み
 を対象とします。

 ※ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合、交付の対象となりません。

2.補助対象者

 応募できる者は、「1 補助対象となる事業」を主体となって実施する者で、次の要件を満たす「連携体(単独申請は不可)」とします。

  以下の1)~3)のいずれかに該当する企業を代表者(コア企業)とする、県内外の企業又は大学等による2者以上の連携体。なお、連携体メンバーは、補助対象事業の実施に関して、役割分担が明確かつその内容について合意済であること。

1)石川県内に本社のある企業

2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業

  (補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。)

3)石川県内に開発部門を有する企業

  (補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。)

 

【申請主体について】

 本事業は、申請企業自身が主体的に事業化等を行い、次世代産業の創造に資する事業を支援するものですので、申請企業は事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。申請企業に主体性が見られない場合は、記載内容に関わらず採択の対象とならないことがあるのでご注意ください。

 

【補助金の交付先について】

 石川県産業創出支援機構からは、申請企業(コア企業)に対して補助金を交付します。他の連携体企業等は、コア企業が「連携体共同開発費」として計上した経費の中から委託費等として補助金を受領することとなります。

3.補助率・補助限度額・補助対象期間

補助率      補助対象経費の 3分の2以内

補助限度額    10,000千円

         うち、販路開拓費は新世紀魚のみが計上可能で上限2,000千円以内

補助対象期間   採択日・交付決定日(令和3年9月予定)から最長で1年(令和4年8月予定)まで

  ※事業が年度をまたぐ場合は、年度ごとに補助金の交付手続き(交付申請、実績報告等)を行います。

4.補助対象経費

(1)補助対象経費
 ≪評価・実証に要する経費≫
  直接人件費、連携体間旅費、機械装置費、材料・消耗品費、外注加工・評価分析費、技術指導費、認証取得費
  連携体共同開発費、その他の経費

 ≪販路開拓に要する経費≫
  展示会出展費、通訳・翻訳料、印刷・製本費、広告宣伝費、商品企画費

(2)補助対象経費に関する注意事項

 ・(1)の項目に該当する支出の場合でも補助対象経費として認められない場合がありますので、事前にご相談ください。

 ・実績報告時には、以下の表に示す証拠書類を求めます。なお、連携体に対しても、「コア企業」と同等の証拠書類の提出を求めます。

 

その他詳細は関連URLをご覧下さい。

お問合わせ

機関・企業名 公益財団法人石川県産業創出支援機構
部署 プロジェクト推進部 次世代産業支援課
担当
牧野、姫野、高橋
郵便番号 920-8203
住所 石川県金沢市鞍月2-20
TEL 076-267-6291
FAX 076-268-1322
E-mail project@isico.or.jp