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研究成果最適展開支援プログラム A-STEP 企業主体(返済型)(JST 通年募集)

印刷ページ表示 更新日:2020年4月17日更新

補助金・助成金

実施機関 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
公募期間 通年募集(次の3回の締切を設定 2020年7月末 /11月末 、2021年3月末 ※予算状況を鑑み、途中で募集を終了する場合があります。)
公募開始:2020年3月31日 ~
公募終了:2021年3月31日
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概要

企業主体(返済型)

大学等の研究成果に基づくシーズ※を用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発(実用化開発)を支援し、実用化を後押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指します。
開発期間終了後、開発成果を実施して売上等の収入が計上された場合、企業はJSTに成果実施の対価としての実施料を支払います。JSTは支払われた実施料からJST分を差し引き、シーズの所有者へ還元します。

※:本支援タイプにおけるシーズとは特許(出願中のものも含む)を指します。

 課題提案の要件

  • 下記のいずれかを満たすシーズが存在していること
    1)大学等が保有するシーズ特許
    2)大学等に所属する研究者が保有するシーズ特許
      (大学等の職務発明と認定されたものに限る)
    3)発明者に大学等の研究者を含む、企業が保有するシーズ特許
      (大学等の職務発明と認定されたものに限る)

 提案者

  • 企業

 研究開発体制

  • JSTは企業と委託研究開発契約を締結
  • 企業から大学等への再委託も可能

 支援規模

金額:金額:上限10億円(総額)
※間接経費を含む​
期間:最長6年度

 資金タイプ
返済型
実施料納付

実用化開発に先立ち、導入試験を実施可能(返済不要、最大3,000万円)

開発費返済について

企業主体(返済型)では、採択時に「技術的基準」を設定し、実用化開発終了時にはこの基準に基づき成否を判断します。

 開発成功と認定された場合
JST支出額を10年以内の無利子・年賦返済(一括も可)

 開発不成功と認定された場合
JST支出額の10%を一括返済(90%は返済不要)開発リスクは国が負担
但し、開発終了後、企業における開発継続・事業化は不可

提出書類の作成・提出・手続きに関するお問い合わせ

令和2年4月3日より、電話・対面での公募相談受付を一時停止いたします。
お問い合わせ・ご相談はWebフォームよりお願いいたします。

メールでご連絡いただく場合は下記アドレス宛にお願いいたします
E-Mail:  jitsuyoka[at]​jst.go.jp  ([at]は@に置き換えてください) ​

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 国立研究開発法人科学技術振興機構
部署
担当
A-STEP 募集担当窓口
郵便番号 102-0076
住所 東京都千代田区五番町7 K's五番町
TEL
FAX
E-mail jitsuyoka[at]jst.go.jp ([at]は@に置き換えてください)

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