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新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆さまにご活用いただける「業種別支援策リーフレット」を作成(中小企業庁)

印刷用ページを表示する更新日:2020年4月24日更新

施策・支援情報

実施機関 中小企業庁
公募期間
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概要

中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者の皆さまに、事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめとする、各種支援制度をわかりやすくご紹介したリーフレットを作成しました。


4月20日(月曜日)、変更後の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(以下、「緊急経済対策」という。)が取りまとめられ、令和2年度補正予算案が閣議決定されました。今般の緊急経済対策では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業や事業者等への影響を緩和し、支援するための施策が盛り込まれております。

中小企業庁では、問合せの多い業種を中心に業種別(9業種:「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」)に経営者が直面している課題に対して、利用できる各支援策を紹介したリーフレットを作成しました。
業種によって、使える支援策が大きく異なるわけではありませんが、(1)持続化給付金 (2)資金繰り支援 (3)雇用調整助成金 (4)税・社会保険料等の猶予/減免 (5)3補助金等 について、経営者が現在直面している課題に対し、対応できる支援策を紹介する形で掲載しております。

※以下掲載の支援策については、一部、令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については、現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表します。

業種別支援策リーフレットは「新型コロナウイルス感染症関連」ページより、PDFファイルをダウンロードしてご覧いただけます。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 中小企業庁
部署 長官官房総務課
担当
郵便番号
住所
TEL 03-3501-1768
FAX 03-3501-6801
E-mail