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《書類提出期限の再延長》持続化給付金(経済産業省 提出期限延長の申込期限:R3.1.31、書類提出期限:R3.2.15)

印刷用ページを表示する更新日:2021年1月15日更新

補助金・助成金

実施機関 経済産業省
公募期間 あり
公募開始:2020年5月1日 ~
公募終了:2021年1月31日
関連URL 関連URLを開く

概要

書類の提出期限の再延長に関するお知らせ

持続化給付金については、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長いたします。

加えて、書類の提出期限延長の申込期限は2021年1月15日から2021年1月31日まで延長いたします。

書類の提出期限延長の対象となる事業者は、以下の1~3のいずれかを満たす事業者です。

  1. 「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
  2. 「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
  3. その他に申請期限に間に合わない事情がある場合

 ※これまでは売上対象月が12月の場合のみ、書類の提出期限延長の対象としておりましたが、売上対象月が12月以外の場合であっても、書類の提出期限延長の対象とすることといたしました。

書類の提出期限延長を希望する事業者におかれては、関連URLに掲載の手順に従って、2021年1月31日までに書類の提出期限延長をお申し込みください。


感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

中小法人等のみなさま

給付額

給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの(金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)とします。

月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

例)

  • 3月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2018年4月から2019年3月となります。
  • 12月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2019年1月から2019年12月となります。

給付対象

資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

給付対象者

(1)2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすことが必要です。
ただし、組合若しくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかを満たす法人であることが必要です。

  1. 資本金の額または出資の総額(※1)が10億円未満であること。
  2. 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員(※2)の数が2,000人以下であること。

(2)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

※事業収入は、確定申告書(法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。)別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。

(3)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。

※対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択してください。

※対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。

※1「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。

※2「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業者は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。)

注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

個人事業者等のみなさま

給付額

給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの(金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)とします。

月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

給付対象

フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。

給付対象者

(1)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。

※本規程における事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書(所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。)第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。

※ただし、証拠書類として住民税の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の年間事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式(5号の4)における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。

※なお、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上(収入)金額」欄または収支内訳書における「収入金額」欄の額が異なる場合には、「売上(収入)金額」または収支内訳書における「収入金額」を用いることができます。

(2)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。

※対象月は、2020年1月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。

※青色申告を行っている場合、前年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いる。ただし、青色申告を行っている者で、(1)所得税青色申告決算書を提出しない者(任意)、(2)所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者、(3)相当の事由により当該書類を提出できない者は、以下の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。

※白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)を添付した場合または住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。

※対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。

注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

コールセンターへのお問い合わせに際しましては、必ず関連URLに掲載されている、「よくあるご質問」その他各種お手続きに伴う手引き等をご確認頂いたうえでのお問い合わせをお願いいたします。
コールセンターの混雑緩和にご理解・ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

お問合わせ

機関・企業名 持続化給付金事業 コールセンター
部署
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住所
TEL 0120ー279-292 IP電話からのお問合せ:03-6832-6631(通話料がかかります)、【8/31以前に申請された方のお問い合わせ・相談窓口】0120ー115-570 IP電話からのお問合せ:03-6831-0613
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