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生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(中小企業庁)

印刷用ページを表示する更新日:2020年5月8日更新

施策・支援情報

実施機関 中小企業庁
公募期間
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概要

今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
※塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

概要

本支援制度は、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例(ゼロ~1/2)を受けることができるものです。

 対象地域
全国1,647自治体(うち1,642がゼロ(2020年3月末時点))
※国から導入促進基本計画の同意を受けた市町村​

 対象設備
(従来からの対象設備)
機械装置・器具備品などの償却資産
※旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの​

下矢印

新たに事業用家屋構築物を対象に追加

  • 事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
  • 構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

 特例措置・期限
<減免対象>

固定資産税(通常、評価額の1.4%)を投資後3年間 
ゼロ~1/2に軽減
 ※軽減率は各自治体が条例で定める

<適用期限>
令和2年度までを令和4年度まで2年間延長​

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
部署
担当
郵便番号
住所
TEL 0570-077322 受付時間:9時30分~17時00分(平日のみ)
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E-mail