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令和2年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募(SII 締切:R2.6.30)

印刷用ページを表示する更新日:2020年5月25日更新

補助金・助成金

実施機関 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
公募期間 あり
公募開始:2020年5月20日 ~
公募終了:2020年6月30日
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概要

工場・事業場単位と設備単位の両面から、 国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援します。

工場・事業場単位

  • 広く業種・設備を対象としており、省エネルギーに寄与する事業であれば申請可能です。
    「どのような省エネ設備に更新するか」、「省エネ取組を行うか」を検討の上、申請ください。
  • 省エネルギー効果の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。

 (a)一般事業​​
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(以下「EMS」という)の新設により、原油換算量ベースで​省エネルギー率5%以上またはエネルギー消費原単位改善率5%以上のいずれかを達成する事業​

補助率
中小企業者等 1/3
大企業 (みなし大企業を含む) 1/4

補助対象経費
設計費、設備費、工事費

補助金限度額
【上限額】 3億円/年度
【下限額】 100万円/年度

 (b)大規模事業
省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量 500kl以上を達成する事業

補助率
中小企業者等 1/2以内 ※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内
大企業 (みなし大企業を含む) 1/3以内 ※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内

補助対象経費
設計費、設備費、工事費

補助金限度額
【上限額】 15億円/年度
【下限額】 100万円/年度

 (c)連携事業
複数の事業者間において、 生産設備の統合やユーティリティーの共有による エネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、(a)または(b)の要件のいずれかを満たす事業

補助率
中小企業者等 1/2以内 ※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内
大企業 (みなし大企業を含む) 1/3以内 ※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内

補助対象経費
設計費、設備費、工事費

補助金限度額
【上限額】 15億円/年度
【下限額】 100万円/年度

 (d)エネマネ事業
​SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を 契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業

補助率
中小企業者等 1/2以内
大企業 (みなし大企業を含む) 1/3以内

補助対象経費
設計費、設備費、工事費

補助金限度額
【上限額】 1億円/年度
【下限額】 100万円/年度

設備単位

  • 広く業種を対象としており、既存の設備を一定以上の省エネルギー性の高い設備へ更新する事業であれば申請可能です。
  • 更新設備は設備区分の中から選択してください。
  • 補助事業ポータルへ入力いただければ、省エネルギー効果の計算や申請書類の作成が簡単にできます。

 対象事業
​既設設備を 一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業

 対象設備
高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ

 補助率
中小企業者等 1/3以内
大企業 (みなし大企業を含む) 対象外

 補助対象経費
設備費のみ

 補助金限度額
【上限額】 3,000万円
【下限額】 30万円

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
部署
担当
郵便番号
住所
TEL 【工場・事業場単位 】03-5565-4463 【設備単位】0570-055-122(ナビダイヤル) IP電話からの問い合わせ:042-303-4185
FAX
E-mail