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社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業(旧 石油製品タンク等利用推進対策事業)(全石連 締切:R2.7.20)

印刷用ページを表示する更新日:2020年6月19日更新

補助金・助成金

実施機関 全国石油商業組合連合会
公募期間 あり
公募開始:~
公募終了:2020年7月20日
関連URL 関連URLを開く

概要

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄を推進し、医療施設や避難所等のライフライン機能を維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等の設置費用を補助する事業です。

申請者は、病院、老人ホーム等の医療・社会福祉施設や公的避難所、一時避難所等の「所有者」または「運営者」になります。
民間企業の施設の場合は、地方自治体と避難所として活用する協定等を締結する必要があります。
なお、ガソリンスタンド等の燃料油を販売している施設等は対象になりません。 

申請資格

次の(1)、(2)、(3)のすべてを満たしていない場合は申請できません。 

(1)次のいずれかの施設の「所有者」または「運営者」で法人格を持つ者

  1. 災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設(ただし、災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所を除く)、老人ホーム等
  2. 公的避難所(地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設)
  3. 一時避難所となり得るような施設等(地方公共団体と災害時に避難所等として協定等を締結した施設に限る)
    *例えば、地方公共団体庁舎、オフィスビル、マンション、学校、幼稚園、保育園、工場、スーパー、コンビニ、ホテル、旅館等、公民館、集会所、神社仏閣等の施設。

※ ガソリンスタンドやフリート等の燃料油を販売している施設等は除く。
※ 案件によっては交付出来ない場合もあります。

(2)石油製品安定供給確保のため次の各号について遵守できる者

  1. 石油製品タンク等の設置場所が、公的避難所または一時避難所となり得るような施設である場合は、災害時には、地域住民に対して、災害時に避難所として使用できる旨を周知するとともに、地方公共団体との協定等に基づき適切に避難所としての活動を行うこと。
  2. 災害時に備え、石油製品タンク等の当座の稼働に必要な燃料を備蓄しておくとともに、毎年、当該燃料を供給する事業者を交えて、石油製品タンク等の災害時の稼働に関する教育・訓練を実施すること。
  3. 災害時には、当該事業者等と連携して、備蓄しておいた燃料の費消に備え、石油製品タンク等の稼働の継続に必要な燃料の確保に努めること。

(3)関連URLに掲載の申請者用手引書のIV.「取得財産の管理等」に記載されている事項を遵守できる者  

補助率、補助金交付限度額

 補助対象者
​中小企業者 補助率2/3
​地方公共団体、大企業、医療法人、福祉法人、学校法人等 補助率1/2

※ 中小企業者の区分は、中小企業基本法第2条第1項各号に該当する者。ただし、個人を除く。

 対象1施設につき

  • ​石油製品を貯蔵する容器の導入 上限額 1,000万円(税抜)
  • 石油製品を貯蔵する容器及び当該設備に接続する燃焼機器及び発電機(容器と連結していなくても、容器に貯蔵する石油製品によって稼働させる燃焼機器及び発電機を含む。)の導入 上限額 5,000万円(税抜)

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 全国石油商業組合連合会
部署 環境・安全対策グループ
担当
高橋
郵便番号
住所
TEL 03-6550-9244
FAX 03-6550-9266
E-mail