雇用調整助成金の助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充について（厚生労働省）

印刷用ページを表示する更新日：2020年6月22日更新

補助金・助成金

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立しました。
これに伴い、雇用調整助成金の更なる拡充を行いました。

1.助成額の上限額の引上げについて

１人あたり日額 8,330円　→　「15,000円」に引き上げ

2.解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充について

原則9/10（一定の要件を満たす場合は10/10など）　→　「一律10/10（100％）」に拡充

1及び2の引上げ及び拡充については、既に申請済みの事業主の方についても、以下のとおり、令和2年4月1日に遡って適用となります。
なお、労働局・ハローワークで追加支給分（差額）を計算しますので、再度の申請手続きは必要ありません。
過去の休業手当を見直し（増額し）、従業員に対して追加で休業手当の増額分を支給した場合には、当該増額分についての追加支給のための手続が必要となります。

緊急対応期間の終期を3か月延長することとし（令和2年9月30日まで延長）、助成率の拡充に加え、これまでの特例措置も延長して適用することとしました。

雇用調整助成金の支給対象となる出向については、出向期間が「3か月以上1年以内」とされていますが、緊急対応期間内においては、これを「1か月以上1年以内」に緩和しました。

ご不明な点は、最寄りの都道府県労働局職業安定部職業対策課（助成金センター）およびハローワークまでお問い合わせください。

詳細については、関連URLをご覧ください。

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