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新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業(新技術開発)(締切:R2.7.31)

印刷用ページを表示する更新日:2020年7月1日更新

補助金・助成金

実施機関 公益財団法人石川県産業創出支援機構
公募期間 あり
公募開始:2020年7月1日 ~
公募終了:2020年7月31日
関連URL 経営イノベーション応援プログラムの各種支援制度

概要

 公益財団法人石川県産業創出支援機構では、新型コロナウイルス感染症の影響で生じた需要を開拓し、新たなビジネスチャンスに変える新技術開発事業を下記のとおり募集いたします。

1.対象対象となる事業

 次に掲げる事業に対して、補助金を交付します。

 「新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」とする。)の影響で生じた需要」を開拓し、新たなビジネスチャンスに変える「新技術開発事業」を支援します。

 ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合は、交付の対象となりません。

【想定例】※例示であり、下記以外にも当該補助事業の趣旨・要件に合致すると認められる事業を幅広く支援します。

 <コロナの影響で生じた需要>
  (1)コロナの検査、診断、治療、根絶に関する需要
    (試薬・治療薬、医療看護体制の確立サポート など)

  (2)コロナの感染拡大防止対策に関する需要
    (三密回避、飛沫感染防止、免疫力向上 など)

  (3)「新しい生活様式」などコロナに強い社会の構築に関する需要
    (テレワーク等遠隔サービス、非対面型・非接触型ビジネスモデル など)

※新型コロナウイルス流行以前に既に需要があったものは対象となりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、需要が高まったことが明記されている場合は補助対象となります。

 

 <上記の需要を新たなビジネスチャンスに変える新技術開発>

 ・コロナウイルス検出、診断等に資する試薬の研究開発

 ・製造現場の三密回避を目的とした遠隔操作の技術開発

 ・医療従事者の負担を軽減する見守りシステムの開発

 ・非対面型の販売営業に対応するAI・ロボット技術の開発

 ・リモート会議システムの性能向上を図る技術開発

 ※新技術開発や研究開発を伴わない新製品開発の場合は、新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業(新製品開発)にご応募ください。

※サプライチェーン毀損による内製化等のための設備導入や、増産のための設備導入は対象となりません。

 

2.補助対象者

 応募できる者は、上記「1 補助対象となる事業」を主体となって実施する者で、次の(1)、(2)のいずれかのものとします。企業規模や業種による要件はありません。

(1)次1)~3)のいずれかに該当する企業(単独申請)

1):石川県内に本社のある企業

2):石川県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業
(補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。)

3):石川県内に開発部門を有する企業
(補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。)

 

(2)上記(1)に規定の企業を代表者(コア企業)とする、県内外の企業または大学等による2者以上の連携体。なお、連携体メンバーは、補助対象事業の実施に関して、役割分担が明確かつその内容について合意済であること。

※ 以下の企業等は連携体の構成企業として認められません

・建物の建設等を目的とした共同企業体

・製品の販売のみを目的とした商社・代理店等

・随時発生する物品等の購入先

 

※ 意見やアドバイス等をもらう場合は、連携体ではなく「アドバイザー」とし、経費は「技術指導費」として計上してください。

 

【補助金の交付先について】
 石川県産業創出支援機構からは、申請企業(連携体で実施する場合は、コア企業)に対して補助金を交付します。
 他の連携体企業等は、コア企業が「連携体共同開発費」として計上した経費の中から委託費等として補助金を受領することとなります。

 

3.補助対象経費

(1)補助対象経費

 直接人件費、連携体間旅費、機械装置費、材料・消耗品費、外注加工・評価分析費、技術指導費、認証取得費、連携体共同開発費

 

(2)補助対象経費に関する注意事項

・(1)の項目に該当する支出の場合でも補助対象経費として認められない場合がありますので、事前にご相談ください。

・実績報告時には、証拠書類を求めます。なお、連携体に対しても、「コア企業」と同等の証拠書類の提出を求めます。

 

(3)補助対象外となる経費について

 次のいずれかに該当する経費については原則、補助対象外になります。

・交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
 ただし、事前着手が認められたものは対象(事前着手、遡及については4(2)を参照)。

・証拠資料等によって支払金額が確認できない経費
   →原則、振込による支払の証拠書類が必要であり、特に手形決済は不可となります。

・発注から支払い完了まで同一年度の補助事業期間内で完結していない費用

・販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費

・補助金申請書作成に係る人件費

・連携体の拠点以外を目的地とする旅費

・補助対象事業以外の用務が含まれる旅費

・顧問契約としての技術指導費

・メール、電話、オンライン等、現地での指導を伴わない技術指導費

・特許庁など日本の行政庁に納入される出願手数料等

・電話代、インターネット利用料金等の通信費

・文房具などの事務用品等の消耗品代

・振込等手数料(代引手数料含む。)

・公租公課(消費税及び地方消費税額等)

・汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、パソコン、プリンタ、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用など)の購入費

・中古品の購入費

・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

 

4.補助対象期間

(1)補助対象期間 

 交付決定日(令和2年9月上旬予定)から最長で令和4年2月28日まで
 ただし、令和3年3月は補助事業対象期間外

(2)事前着手について

 当該補助事業に限り、「直接人件費」以外の経費について、令和2年4月1日から交付決定日までに発生した経費を、事前着手分として申請することが可能です。ただし、交付決定日前に補助事業を終了することはできません。

 事業計画書を提出する際に「別紙7新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業(新技術開発)事前着手願」に事前着手希望日、その理由、経費の内容を記載し、提出してください。なお、事前着手願を提出いただいた場合であっても、補助対象経費として認められない場合があります。

 

5.補助率等

 補助率      補助対象経費の5分の4以内

 補助限度額   1,000万円(千円単位とし、端数は切捨て)

 

6.募集期間及び応募方法

(1)募集期間

  令和2年7月1日(水)~令和2年7月31日(金) 午後3時まで(必着)

※期間中、石川県産業創出支援機構もしくは県産業政策課にて、記載方法等に関する個別の相談を承ります(予約制)。募集期間終了直前は混み合いますので、お早めのご相談をおすすめ致します。

※事業計画書の提出は、直接持参または郵便に限ります(FAX、電子メールでの提出はできません)。

※事業計画書の様式は、石川県産業創出支援機構のホームページからダウンロードできます。

  【URL】 https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/covid-19.html

 

(2)提出物

 以下の資料を1部ずつ提出してください。必要書類が揃っていない場合は、審査対象とならない場合があります。

 1)「事業計画書(別添様式)」 

 A4片面・カラー印刷で、事業計画書の表紙に「代表者印」を捺印のうえ、必ず別紙1~6のすべての書類を添付してください。事前着手を希望する場合のみ、別紙7の事前着手願の提出が必要です。

 2)「申請者及び連携体の決算書(直近2カ年分)」

 貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細、製造原価明細、株主資本等変動計算書 が必要です。

 (個人事業主の方は2)に替えて直近2カ年分の確定申告書の写しを提出してください。大学、公的試験研究機関の場合は不要です。また創業間もないため決算書類がない場合は、2)に替えて履歴事項全部証明書をご提出ください。)

 3)「経営革新計画等の認定書の写し」(任意)

 応募申請時に有効な経営革新計画等の認定を受けている事業者(申請中を含む)は、加点の対象となる場合があります。

 

(3)提出先及び問い合わせ先

相談窓口・提出先

相談

提出

(公財)石川県産業創出支援機構 プロジェクト推進部

技術開発支援課  担当:牧野、古川、高橋

  〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 

  石川県地場産業振興センター新館2F

  TEL 076-267-6291         FAX 076-268-1322

窓口(予約推奨)または電話

 

持参または郵送

石川県商工労働部産業政策課次世代産業グループ

 担当:宮尾、北間、鷹合(たかごう)

  TEL 076-225-1513

窓口(予約推奨)または電話

受付不可

7.事業の選定について

 以下の審査方法により、事業を選定します。

(1)審査方法(予定)

・提案案件は、外部専門家等が審査基準に基づき採点を行い、その結果を踏まえて石川県産業創出支援機構が採択案件を決定します。

・提案書の内容に関するヒアリングを実施する場合があります。

・審査経過に関する問い合わせには応じられません。

・採択案件の決定後、速やかに採択もしくは不採択の通知を行います。

・なお、採択された場合でも、予算の都合等により申請額よりも減額される場合があります。

 

(2)審査基準

・申請テーマは「新型コロナウイルス感染症の影響で生じた需要」を開拓し、新たなビジネスチャンスに変える「新技術開発事業」となっているかどうか。

・研究開発内容

1)新規性・独創性・革新性
  研究開発内容に新規性・独創性・革新性があるか。

2)課題及び解決方法の妥当性
  目標に照らして適切な課題設定をしており、その解決方法が妥当か。

3)実現可能性
  スケジュールや実施体制が妥当か。

・事業計画の妥当性
 製品規格、スケジュール、知財戦略、製品販売方法、体制等が妥当か。

・地域経済への波及効果について
 提案された研究開発がごく限られた企業等にのみ効果をもたらすものではなく、地域産業の発展に資する計画であるか。

 

(3)採択件数(予定)
   15件程度

お問合わせ

機関・企業名 公益財団法人石川県産業創出支援機構
部署 プロジェクト推進部 技術開発支援課
担当
牧野(雄)、古川、高橋
郵便番号 920-8203
住所 石川県金沢市鞍月2-20
TEL 076-267-6291
FAX 076-268-1322
E-mail project@isico.or.jp