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コロナ時代に適応する設備導入支援事業の募集(締切:R2.7.31)

印刷用ページを表示する更新日:2020年7月1日更新

補助金・助成金

実施機関 公益財団法人石川県産業創出支援機構
公募期間 あり
公募開始:2020年7月1日 ~
公募終了:2020年7月31日
関連URL 経営イノベーション応援プログラムの各種支援制度

概要

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって新たな社会課題が顕在化するとともに、事業活動を継続する上で様々な制約をうける時代になりました。公益財団法人石川県産業創出支援機構では、県内中小企業者がこうした制約を克服するために行う三密防止や遠隔ビジネス等のための設備導入に対する支援事業を、下記のとおり募集いたします。

1.対象対象となる事業

 次に掲げる事業に対して、補助金を交付します。

 三密防止・遠隔ビジネス等のための設備導入。ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合は、交付の対象となりません。

【想定例】※例示であり、下記以外にも当該補助事業の趣旨・要件に合致すると認められる事業を幅広く支援します。

 <様々な制約>
・工場・事業所等の三密(密閉・密集・密接)状態の回避
     →距離の確保や交代制勤務のために省人化、テレワークが求められる

・感染拡大防止対策の徹底
     →人との接触低減や飛沫防護、換気・消毒などを目的とした設備が求められる

・販売営業等の機会損失
    →遠隔(オンライン)での営業活動や商談、接客が求められる

・製品の品質及びサービス水準の低下
    →サプライチェーンの毀損対応、サービス提供体制の見直しが求められる

 

<制約を克服するための設備導入>

・従来のライン生産やロット生産からセル生産に移行するための設備導入

・ロボット等の導入による製造工程など一部プロセスの無人化・自動化

・換気設備の新設(更新の場合は大幅な機能向上が見込めるもの)

・工場・事業所内の接触感染を予防するためのセンサー・キーレス導入

・訪問出張の制限に対応するWeb会議システムの設備導入

・対人業務を簡素化するための非対面型・非接触型システムの構築

・配膳等の自動搬送機の導入

・サプライチェーン毀損に対応する内製化のための設備導入

 

以下の事業は補助対象とはなりません。

×補助対象経費合計が税抜67万円(補助金額50万円)未満となる申請

×税抜単価で20万円未満の機械装置

×感染拡大予防に関係ない設備導入

×家庭用エアコン

×トイレ等改修工事、消毒作業の外注費、設備清掃費

×移動可能性のあるもの(車両、バイク、机椅子等事務機器)

×汎用性のある備品(導入設備の専用端末ではないパソコン、タブレット等)

×衛生用品、事務用消耗品、

×次亜塩素酸水噴霧装置、オゾン発生装置等の消毒設備

×補助事業の目的以外で使用するもの

 

 また、3(1)補助対象経費 において、次のいずれかに該当する経費については原則、補助対象経費とはなりません。

・交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
 ただし、事前着手が認められたものは対象(事前着手については4(2)を参照)。

・証拠資料等によって支払金額が確認できない経費
  → 原則、振込による支払の証拠書類が必要であり、特に手形決済は不可

・発注から支払い完了まで同一年度の補助事業期間内で完結していない費用

・顧問契約としての技術指導費

・メール、電話、オンライン等、現地での指導を伴わない技術指導費

・電話代、インターネット利用料金等の通信費

・振込等手数料(代引手数料含む。)

・公租公課(消費税及び地方消費税額等)

・中古品の購入費

・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

2.補助対象者

 応募できる者は、次の(1)、(2)をすべて満たすものとします。

(1)石川県内に主たる事業所を有する中小企業者等であること。

(2)設備の導入を県内の事業所にて行うこと。

 

3.補助対象経費

(1)補助対象経費

 機械装置費、材料・消耗品費、外注加工・評価分析費、技術指導費

 

(2)補助対象経費に関する注意事項

・(1)の項目に該当する支出の場合でも補助対象経費として認められない場合がありますので、事前にご相談ください。

・実績報告時には、証拠書類を求めます。

 

4.補助対象期間

(1)補助対象期間 

 交付決定日(令和2年9月上旬予定)から最長で1年間(年度跨ぎあり)
 ただし、令和3年3月は補助事業対象期間外

 

(2)事前着手について

 当該補助事業に限り、令和2年4月1日から交付決定日までに発生した経費を、事前着手分として申請することが可能です。ただし、交付決定日前に補助事業を終了することはできません。

 事業計画書を提出する際に「別紙6コロナ時代に適応する設備導入支援事業補助金事前着手願」に事前着手希望日、その理由、経費の内容を記載し、提出してください。なお、事前着手願を提出いただいた場合であっても、補助対象経費として認められない場合があります。

 

5.補助率等

 補助率      補助対象経費の4分の3以内

 補助限度額   (上限)600万円、(下限)50万円 (千円単位とし、端数は切捨て)

 

6.募集期間及び応募方法

(1)募集期間

  令和2年7月1日(水)~令和2年7月31日(金) 午後3時まで(必着)

※期間中、石川県産業創出支援機構もしくは県産業政策課にて、記載方法等に関する個別の相談を承ります(予約制)。募集期間終了直前は混み合いますので、お早めのご相談をおすすめ致します。

※事業計画書の提出は、直接持参または郵便に限ります(FAX、電子メールでの提出はできません)。

※事業計画書の様式は、石川県産業創出支援機構のホームページからダウンロードできます。

  【URL】 https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/covid-19.html

 

(2)提出物

 以下の資料を1部ずつ提出してください。必要書類が揃っていない場合は、審査対象とならない場合があります。

 1)事業計画書

 A4片面・カラー印刷で、事業計画書の表紙に「代表者印」を捺印のうえ、必ず別紙1~5のすべての書類を添付してください。事前着手を希望する場合のみ、別紙6の事前着手願の提出が必要です。

 

 2)「申請者及び連携体の決算書(直近2カ年分)」

 貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細、製造原価明細、株主資本等変動計算書 が必要です。

 (個人事業主の方は2)に替えて直近2カ年分の確定申告書の写しを提出してください。大学、公的試験研究機関の場合は不要です。また創業間もないため決算書類がない場合は、2)に替えて履歴事項全部証明書をご提出ください。)

 

(3)提出先及び問い合わせ先

相談窓口・提出先

相談

提出

(公財)石川県産業創出支援機構 プロジェクト推進部

技術開発支援課  担当:牧野、古川、高橋

  〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 

  石川県地場産業振興センター新館2F

  TEL 076-267-6291         FAX 076-268-1322

窓口(予約推奨)または電話

 

持参または郵送

石川県商工労働部産業政策課次世代産業グループ

 担当:宮尾、北間、鷹合(たかごう)

  TEL 076-225-1513

窓口(予約推奨)または電話

受付不可

7.事業の選定について

 以下の審査方法により、事業を選定します。

(1)審査方法(予定)

・提案案件は、外部専門家等が審査基準に基づき採点を行い、その結果を踏まえて石川県産業創出支援機構が採択案件を決定します。

・提案書の内容に関するヒアリングを実施する場合があります。

・審査経過に関する問い合わせには応じられません。

・採択案件の決定後、速やかに採択もしくは不採択の通知を行います。

・なお、採択された場合でも、予算の都合等により申請額よりも減額される場合があります。

 

(2)審査基準

1)専門家の指導を踏まえる、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに沿うなど、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識に基づいているか。

2)新型コロナウイルス感染症による制約を、的確に踏まえているか。

3)制約に対する目標設定が明確・妥当か。

4)目標に照らして適切な課題設定をしており、その解決方法が妥当か。

5)費用対効果が高く、今後の事業活動継続に資するものであるか。

 

(3)採択件数(予定)
   50件程度

お問合わせ

機関・企業名 公益財団法人石川県産業創出支援機構
部署 プロジェクト推進部 技術開発支援課
担当
牧野(雄)、古川、高橋
郵便番号 920-8203
住所 石川県金沢市鞍月2-20
TEL 076-267-6291
FAX 076-268-1322
E-mail project@isico.or.jp