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令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の二次公募(環境省 締切:R2.8.31)

印刷用ページを表示する更新日:2020年8月18日更新

補助金・助成金

実施機関 環境省
公募期間 あり
公募開始:2020年8月4日 ~
公募終了:2020年8月31日
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概要

物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

 補助対象となる事業
本補助金の対象は、以下の事業です。

  • 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
  • 過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
  • トラック輸送高効率化支援事業
     連結トラック導入支援事業
     スワップボディコンテナ車両導入支援事業

 補助事業者
本事業について補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
(ア)倉庫業者
(イ)補助対象の設備等を(ア)にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

 補助対象経費
事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及 試験費)、設備費、業務費及び事務費

 補助金の交付額
原則として上記補助対象経費の2分の1以内を補助します。
なお、本事業は補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。

 補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を2年以内とすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度毎に行う必要があります。

備考

公募に関するお問い合わせは、必ず質問用紙を関連URLよりダウンロードし、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 一般財団法人環境優良車普及機構
部署 社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
担当
郵便番号 160-0004
住所 東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8F
TEL 03-5341-4728
FAX 03-5341-4729
E-mail butsuryu@levo.or.jp