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住民拠点サービスステーション整備補助事業 (第2回募集)(全国石油協会 締切:R2.9.16)

印刷用ページを表示する更新日:2020年8月18日更新

補助金・助成金

実施機関 一般社団法人全国石油協会
公募期間 あり
公募開始:2020年7月30日 ~
公募終了:2020年9月16日
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概要

災害時に地域の燃料供給拠点としての役割を果たす「住民拠点サービスステーション(以下「住民拠点SS」という。)」を整備することにおいて、石油製品の安定供給を確保するため、長期的な事業継続が可能な住民拠点SSを運営する揮発油販売業者等に対して、自家発電機を導入する際の設備購入費用を補助することを目的とします。

住民拠点SSの申請に際しては、業務方法書第2条第4項で定義している以下の4点について厳守いただく必要があります。

  1. 運営するSSの立地する都道府県内で震度5強以上の地震(当該SSの立地地域の震度が5弱以下でも対象となる)、津波、噴火、台風、洪水等の災害が発生した場合または資源エネルギー庁(以下「当庁」という。)から要請を受けた場合は、国が整備するシステム等(以下「災害時情報収集システム」という。)により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。
    また、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域住民や被災者等に可能な限り給油を継続すること。​
  2. 災害時において自家発電設備が正常に稼動するよう、平時から定期点検を行うとともに、年に2度は稼動確認を行うこと。
  3. 当庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。
  4. 当庁が住民拠点SSとして基礎情報(運営会社、給油所名、電話番号、住所等)を平時から公表することに同意すること。

 予算額
当初156億円(国庫補助金)

【注意事項】

※1給油所につき、申請は1回限りです。

※申請資格及び申請要件については、申請者用手引書にてご確認下さい。

※発注先との契約は、交付申請後に協会から送付する「交付決定通知書」の日付以降で交わして下さい。事前に契約した場合は、補助金交付の対象外となります。

※実績報告書の提出期限までに事業を完了して下さい。提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払ができなくなりますので、十分ご注意下さい。

※期限に余裕をもって事業完了されるようにして下さい。

※国の補助金で実施していますので、取得単価50万円以上(消費税抜き)のものは、8年間の処分制限期間が設けられています。処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があり ます。

※当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。したがって、 当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得または改良に充てた場合には、所得税法第42条または法人税法第42条の規定を適用することができます。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 一般社団法人全国石油協会
部署 環境・経営支援部
担当
郵便番号 100-0014
住所 東京都千代田区永田町2-17-14 石油会館6F
TEL 03-5251-0466
FAX 03-5251-0459
E-mail