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CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業〈2次公募〉(環境省 締切:R2.8.31)

印刷用ページを表示する更新日:2020年8月18日更新

補助金・助成金

実施機関 環境省
公募期間 あり
公募開始:2020年8月3日 ~
公募終了:2020年8月31日
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概要

環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を実施した事業所において、システムの省CO2化のため、既存機器・設備の改修、または低炭素機器を導入することにより、当該導入事業所におけるCO2排出量の削減を目的としています。 本事業で導入される機器・設備更新事業またはシステム更新事業は、基準年度CO2排出量に対して年間CO2排出量が削減されている必要があります。

  • 設備更新:
    既存機器・設備の同種の機能と同等以下の能力(出力)を有する機器・設備への更新。更新対象となる既存機器・設備は、撤去または稼働不能状態とすること。

  • システム更新:
    エネルギーの発生・移送・消費を1つのシステムとし、当該システムの 既存機器・設備の機能やエネルギー供給の全部または一部を異種の機器・設備に置き換え るものとする。また、廃棄エネルギー活用もシステム更新に含める。このシステム更新に おいては、既存機器・設備に新たな機器・設備を追加する構成も認める。

 対象者
​補助金の交付を申請できる者は、a.~f.のいずれかの者とします。

a.民間企業
b.独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
c.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
d.都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
e.法律により直接設立された法人
f.その他環境大臣の承認を経て組合が認める者

リース、ESCO事業(シェアード・セイビングスのみ)を活用した応募に際しては、原則として補助対象設備の所有者を代表事業者、補助対象設備を使用する事業者を共同事業者として共同申請してください。なお、リースを活用した場合、原則として、設備の法定耐用年数期間は、リース契約を継続頂く必要があります。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合
部署 受診窓口
担当
郵便番号
住所 東京都新宿区北新宿4-8-16 北新宿君嶋ビル6階
TEL 03-5937-0836
FAX 03-5937-0837
E-mail gyomu-ml@lcep.jp