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令和2年度予算 「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装・共同利用推進事業)」 に係る追加公募(第3次)(総務省 締切:R2.9.17)

印刷ページ表示 更新日:2020年8月18日更新

補助金・助成金

実施機関 総務省
公募期間 あり
公募開始:2020年8月17日 ~
公募終了:2020年9月17日
関連URL 関連URLを開く

概要

総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組むための具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。

本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の一層の普及展開を図るため、地域での取組の提案を追加募集(第3次)します。

 公募する事業
公募する事業は次の要件を満たすものとします。
地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業であること。
(公募を実施する分野別モデルの横展開事業の要件)

<要件A>
・G空間防災システム
・スマート農業・林業・漁業
・地域ビジネス活性化モデル
・観光クラウド

<要件B>
・AI活用

<要件C>
・働き方(テレワーク)

※1 公募する事業は、地域IoT実装推進ロードマップの各分野別モデルにおける成功モデルの横展開事業であることが、必須です。各分野別モデルの要件の詳細については、関連URL記載「6 公募に関する書類」中の「別紙3-1」(要件A)、「別紙3-2」(要件B)、「別紙3-3」(要件C)を参照してください。

※2 分野別モデル以外の事例を成功モデルとする場合には、当該モデルについての具体的な説明(「成功」に関する数値的データ又ICT地域活性化大賞の受賞歴等を必ず含めてください。)を示してください。また、公募する事業が、新たな実証ではなく、成功モデルを当該事業に導入するものであることも具体的に示してください。

※3 公募する事業が、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事項を具体的に示すことができる場合は、評価に際して加点を行います。また、要件Bについては、システムの共同利用・共同調達を行うなど他の地方公共団体との連携を行う場合にも加点を行うこととしています。

※4 地方負担分については、「先端的な情報通信技術の導入の推進」として特別交付税措置(非適債経費に限る)の対象となる場合があります。​

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 総務省
部署 情報流通行政局 地域通信振興課
担当
郵便番号
住所
TEL 03-5253-5758(直通)
FAX 03-5253-5759
E-mail

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