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生産性向上特別措置法による固定資産税(事業用家屋・償却資産)の特例措置について(中能登町)

印刷用ページを表示する更新日:2020年9月10日更新

施策・支援情報

実施機関 中能登町
公募期間
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概要

平成30年6月6日施行の生産性向上特別措置法に基づき、「先端設備等導入計画」を作成し、中能登町の認定を受けることで、取得した対象資産の固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。

 対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、中能登町から先端設備導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社等を除く)。​

 対象設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  1. 機械装置(160万円以上/10年以内)
  2. 測定工具及び検査工具(30万以上/5年以内)
  3. 器具備品(30万以上/6年以内)
  4. 建物付属設備(60万円以上/14年以内)(注)
  5. 構築物(120万円以上/14年以内)
  6. 事業用家屋(取得価格の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの)

(注)家屋と一体となって効用を果たすものを除く。 

 その他要件
事業用家屋については、

  1. 新築のものであること

先端設備については、

  1. 生産、販売活動等の用に供されるものであること
  2. 中古資産でないこと

固定資産税の特例を受けるには、中能登町が策定する「導入促進基本計画」に基づいた「先端設備等導入計画」を策定し、中能登町の認定を受ける必要があります。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 中能登町
部署 税務課
担当
郵便番号 929-1792
住所 石川県鹿島郡中能登町末坂9部46番地
TEL 0767-74-2807
FAX 0767-74-1300
E-mail